家賃が払えない…滞納しそうな時にやってはいけない行動と正しい対処法

• 2026年11月11日
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毎月の生活の中で、思いがけないケガや病気、勤務日数の減少などによって、家計が苦しくなることは誰にでも起こり得ます。

「今月は、どうしても家賃の引き落としに間に合わないかもしれない」と気づいたとき、あなたならどうしますか。

長年、不動産管理や賃貸の現場に携わり、多くの入居者の方を見てきた立場から、はっきりお伝えしたいことがあります。

お金に困ったとき、生活に必要な支出を優先するあまり、家賃の支払いを後回しにしてしまう方は少なくありません。

しかし、さらに避けたいのが、家賃を支払えない可能性があるにもかかわらず、管理会社や貸主へ事前に連絡しないことです。

家賃の支払いが難しいとわかった時点で、まず必要なのは、問題を一人で抱え込まず、できるだけ早く連絡することです。貸主や管理会社へ連絡せずに滞納してしまうことが、事態をさらに悪化させる大きな要因になります。

この記事では、家賃の支払いに悩んでいる方に向けて、なぜ早めの連絡が重要なのか、連絡をしないまま滞納するとどのような問題につながるのか、そして生活を立て直すために取れる具体的な方法を、できるだけわかりやすくお伝えします。

1. なぜ家賃を後回しにしてしまうのか

毎月の支払いには、家賃のほかにも、光熱費、携帯電話料金、クレジットカードの利用代金など、さまざまなものがあります。

収入の減少や思いがけない出費によって生活が苦しくなると、どの支払いを優先するか、厳しい判断を迫られることがあります。そのなかで、家賃の支払いを後回しにしてしまう方も少なくありません。

電気や携帯電話は、支払いが遅れると利用停止につながる可能性があり、日常生活への影響をすぐに感じやすい支出です。

一方、家賃については、「1か月程度の遅れなら、すぐに退去を求められることはないだろう」と考えてしまうことがあります。

しかし、家賃の滞納は賃貸借契約上の義務違反です。支払いが難しいとわかった時点で何も連絡せずに放置すると、貸主や管理会社との信頼関係に影響し、督促や契約解除、明渡し請求などの問題につながる可能性があります。

だからこそ、支払いが難しいと感じた段階で、できるだけ早く相談することが大切です。

2. 事前連絡が重要な理由

もし、期日までに家賃を用意できないとわかったら、どう行動すべきでしょうか。

まず必要なのは、支払日を過ぎる前に、管理会社や貸主、契約内容に応じて保証会社へ連絡し、支払いが難しい理由と今後の見込みを正直に伝えることです。

「たったそれだけのこと」と思うかもしれません。しかし、実際の現場では、支払いが難しい状況になっても、事前に自分から事情を説明し、相談の連絡を入れる方は少数です。多くの場合、支払日を過ぎても連絡がないまま、管理会社や貸主からの連絡を待つ状態になってしまいます。

家賃の滞納が一度あったからといって、直ちに契約解除や退去になるとは限りません。ただし、連絡をしないまま滞納が続くと、支払いの意思や今後の見込みが伝わらず、貸主や管理会社との信頼関係に影響する可能性があります。

だからこそ、支払いが難しいとわかった時点で、できるだけ早く相談することが大切です。

3. 連絡をしないまま家賃を滞納するとどうなるのか？

「怒られるのが怖い」「何と伝えればよいかわからない」といった理由から、管理会社や貸主からの連絡を無視してしまう方もいます。

しかし、連絡をしないまま滞納が続くと、支払いの相談が難しくなり、事態がさらに深刻になる可能性があります。

ここでは、家賃を滞納した後に一般的にどのような対応が進むのか、具体的な流れを見ていきましょう。

① 電話や書面による確認

家賃の支払期日を過ぎると、管理会社や貸主、または保証会社から、電話やショートメッセージ、書面などで連絡が来ることがあります。

最初は、「お支払いが確認できていません」「お忘れではありませんか」といった、入金状況を確認する内容が中心です。

この段階で連絡に応じ、支払いが遅れた理由や支払いの見込みを正直に伝えれば、今後の対応について相談できる可能性があります。

一方で、「怒られるのが怖い」「どう説明すればよいかわからない」といった理由から、電話やメッセージへの対応を先延ばしにしてしまうこともあります。しかし、連絡をしないまま時間が経つと、支払いの意思や今後の見込みが相手に伝わらず、問題が大きくなる可能性があります。

② 連帯保証人への請求・保証会社による代位弁済

本人と連絡がつかない状態が続くと、契約時に定めた連帯保証人へ連絡が入り、滞納している家賃の支払いを求められることがあります。連帯保証人には、契約の範囲内で、借主の家賃支払義務などを負担する責任があります。

家賃債務保証会社を利用している場合は、保証会社が貸主に滞納家賃を立て替えて支払うことがあります。これを「代位弁済」といいます。

ただし、代位弁済によって家賃の支払い義務がなくなるわけではありません。保証会社が立て替えた金額は、後日、借主が保証会社へ返済する必要があります。保証会社からは、立て替え分の支払いを求める連絡や請求が行われることがあります。

さらに、契約内容によっては、遅延損害金や手数料などが加算される場合もあります。具体的な金額や発生時期は、賃貸借契約書や保証委託契約書で確認する必要があります。国土交通省も、保証会社が家賃を立て替えた後、滞納した入居者に対して返済を求める仕組みを説明しています。

③ 契約解除の通知

滞納が続き、管理会社や貸主からの督促にも応じない場合は、内容証明郵便などによって、滞納家賃の支払いを求められることがあります。

文書には、「指定された期日までに滞納分を支払わなければ、賃貸借契約を解除し、明渡しを求めることがある」といった内容が記載される場合があります。

内容証明郵便は、誰が、いつ、どのような内容の文書を送ったのかを証明するための郵便です。ただし、内容証明郵便が届いた時点で、直ちに契約解除や退去が確定するわけではありません。

その後も支払いがなく、連絡にも応じない状態が続くと、滞納期間や金額、これまでの支払い状況などを踏まえ、貸主との信頼関係が破壊されたと判断される可能性があります。そうなれば、契約解除や明渡し請求などの法的手続きへ進むことがあります。

④ 裁判・明渡しの強制執行

内容証明郵便などによる通知を受けても支払いも連絡もない場合、貸主は裁判所に建物の明渡しを求める訴訟を提起することがあります。

ただし、家賃を滞納したからといって、借主が必ず敗訴するとは限りません。滞納の期間や金額、これまでの支払い状況、貸主への連絡や相談の有無など、個別の事情を踏まえて判断されます。

一方で、長期間にわたって滞納を続け、通知や裁判所からの書類にも対応しない場合は、借主にとって不利な結果になる可能性があります。裁判で明渡しを命じる判決が出ても退去しない場合、貸主は判決に基づいて、裁判所の執行官へ明渡しの強制執行を申し立てることができます。

強制執行では、執行官が明渡しの期限を定めたうえで、期限までに退去しない場合には、家財道具の搬出などを含む手続きが進められます。裁判所は、明渡しの強制執行に必要な運搬費用や執行官の手数料などを、申立人が予納する必要があると案内しています。これらの費用が最終的に誰の負担となるかは、判決や手続きの内容によって異なります。

このように、連絡をしないまま滞納を続けると、貸主や管理会社との話し合いで解決できる可能性が小さくなり、保証会社や連帯保証人への請求、訴訟、明渡しの強制執行へ進むリスクがあります。支払いが難しいとわかった時点で、できるだけ早く連絡し、今後の支払いについて相談することが大切です。

4. 払えないと分かったら、今すぐ取るべき行動

「実は今月の家賃が払えそうにない」と焦っている方は、支払日を待たず、できるだけ早く行動してください。

勇気を出して、早めに連絡する

まずは、賃貸借契約書や保証委託契約書に記載されている連絡先を確認し、管理会社や貸主、必要に応じて保証会社へ連絡しましょう。

その際は、次のように、現在の状況を正直に伝えます。

「申し訳ありません。収入の減少などにより、今月の家賃の支払いが難しい状況です。○日であれば支払える見込みですが、どのように対応すればよいでしょうか」

ただ謝るだけでなく、いつ支払えるのか、いくらなら支払えるのか、分割での支払いが可能かなど、具体的な見込みを伝えて相談することが大切です。

ただし、分割払いや支払日の変更が必ず認められるとは限りません。実際の対応は、賃貸借契約の内容や管理会社・貸主・保証会社の判断によって異なります。相談した内容は、担当者の名前や連絡した日時とともに記録しておくと安心です。

家賃を支払えない可能性がある場合は、早期に原因を把握し、関係者へ相談することが重要です。国土交通省の資料でも、家賃滞納については早期の対応が重要とされています。

事前に事情を説明し、支払いについて相談する入居者は、決して特別なことをしているわけではありません。しかし、連絡をしないまま滞納を続けるよりも、早い段階で状況を共有した方が、今後の対応を話し合える可能性があります。

5. 自分だけでは解決できないときの公的支援

「来月以降も家賃を支払える見込みがない」「仕事を失ってしまった」といった場合は、貸主や管理会社に支払いを待ってもらうだけでは、根本的な解決にならないことがあります。

そのようなときは、できるだけ早く、お住まいの自治体にある生活困窮者自立相談支援機関などの相談窓口へ連絡しましょう。

生活困窮者自立支援制度では、仕事や収入、住まい、家計などの状況を確認し、一人ひとりの事情に応じた支援につなげてもらえる場合があります。一定の要件を満たせば、住居確保給付金や家計改善支援、就労支援などを利用できる可能性もあります。

ただし、利用できる制度や支援内容は、収入、資産、世帯の状況、離職や減収の時期などによって異なります。「自分は対象外かもしれない」と決めつけず、まずは相談窓口で現在の状況を説明してみましょう。

生活保護の「住宅扶助」

病気や収入の減少などによって生活に困窮し、手元の資産や収入を活用しても家賃や生活費をまかなうことが難しい場合は、生活保護の申請を検討しましょう。

生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その人の状況に応じた自立を支援するための制度です。生活保護が決定された場合、一定の要件と上限額の範囲内で、家賃などの住居費にあたる「住宅扶助」が支給されます。厚生労働省は、住宅扶助について、定められた範囲内で実費を支給する制度と説明しています。

生活保護の利用を検討している方は、現在お住まいの地域を担当する福祉事務所の生活保護担当窓口へ相談してください。申請や利用の可否は、収入、資産、世帯の状況などを確認したうえで判断されます。

6. 家賃の負担が重すぎるなら「引っ越し」の決断

現在の収入に対して家賃の負担が大きく、今後も支払いが難しいと見込まれる場合は、住み替えを検討することも大切です。

一時的な収入減少であれば、家賃の支払い方法を相談することで対応できる場合もあります。しかし、毎月の家賃が生活費を圧迫している場合は、支出全体を見直さなければ、数か月後に同じ問題を繰り返す可能性があります。

その場合は、現在の生活状況に合った家賃の部屋へ住み替えることも選択肢になります。引っ越しを検討するときは、家賃だけでなく、敷金・礼金・仲介手数料・引っ越し費用などの初期費用、通勤や通学にかかる交通費、退去時の費用も含めて、総額を確認しましょう。

初期費用を抑えられる物件が見つかることもありますが、契約条件や月額費用、退去時の負担については、申し込み前に必ず確認してください。

収入が一定基準を下回るなどの要件を満たす場合は、市営住宅や県営住宅などの公営住宅を検討する方法もあります。公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して、比較的低廉な家賃で提供される住宅です。ただし、入居要件や募集時期、選考方法は自治体によって異なります。

また、実家や親族の家に一時的に身を寄せることが可能であれば、生活を立て直すための期間をつくる方法もあります。これは後退ではなく、家賃負担を減らし、収入や支出を見直すための現実的な選択肢の一つです。

ただし、引っ越しを決める前に、現在の貸主や管理会社へ退去の時期や滞納分の支払いについて相談してください。滞納が残ったまま退去しても、支払い義務がなくなるわけではありません。

まとめ：逃げずに連絡することが、再出発の第一歩です

家賃の支払いに困ることは、決して恥ずかしいことではありません。病気やケガ、収入の減少、仕事の喪失など、思いがけない事情によって生活が苦しくなることは、誰にでも起こり得ます。

長年、不動産業界に携わってきた者として、これだけは強くお伝えします。家賃の支払いが難しいとわかったときほど、問題を一人で抱え込まず、できるだけ早く管理会社や貸主へ相談してください。

事前に事情を伝えれば、支払日や支払い方法について話し合える可能性があります。分割払いや支払日の変更が必ず認められるわけではありませんが、連絡をしないまま滞納を続けるよりも、解決に向けた相談を始めやすくなります。

もし、来月以降も家賃を支払える見込みがない場合は、自治体の自立相談支援機関や福祉事務所などにも相談しましょう。収入や資産、世帯の状況などによっては、住居確保給付金、家計改善支援、生活保護の住宅扶助などにつながる可能性があります。制度の利用にはそれぞれ要件があるため、まずは現在の状況を相談窓口で説明することが大切です。

まずは、管理会社や貸主へ一本の電話をかけること。その小さな行動が、問題を放置せず、生活を立て直すための第一歩になります。

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