配偶者居住権とは?夫(妻)が亡くなっても今の家に住み続けるための条件と注意点
「夫が亡くなったあとも、この家で暮らし続けたい」
長年住み慣れた自宅は、思い出も、近所付き合いも、生活のすべてが詰まった場所です。ところが、相続の話し合いが始まると、「家を売ってお金で分けよう」という流れになり、住み続けられなくなる不安が出てくることがあります。
結論から言うと、そうした不安に備えるために作られた法律上の仕組みが「配偶者居住権(はいぐうしゃきょじゅうけん)」です。亡くなった方の配偶者(夫または妻)が、家の持ち主でなくても、原則として亡くなるまで、その家に無料で住み続けられる権利です。2020年4月1日から始まりました。
この記事では、配偶者居住権とは何か、どんな条件で使えるのか、メリットと注意点、そして不動産の現場で気をつけたいことを、普段の言葉でお伝えします。
この記事の要点(先に結論をまとめます)
- ・配偶者居住権とは、配偶者が、亡くなった人の家に、原則として亡くなるまで無料で住み続けられる
- 権利
- ・家の「所有権」と「住む権利」を分けて考える仕組みなので、配偶者が、家以外の預貯金なども
- 受け取りやすくなる
- ・使えるのは、亡くなった時にその家に住んでいた配偶者。法律上の婚姻関係が前提で、事実婚
- (内縁)の場合は対象外
- ・自動的に付くものではなく、遺産分割や遺言などで決める必要がある
- ・第三者に対して主張するには「登記」が必要
- ・他人に譲ったり、売ったりすることはできない
- ・ほかに、遺産分割が終わるまでなどの短い期間だけ住める「配偶者短期居住権」があり、
- こちらは条件を満たせば自動的に認められる
配偶者居住権とは?「家は他の人のものでも、住み続けられる」権利
所有権と「住む権利」を分けるという考え方
家には、「持ち主として、売ったり貸したりできる権利(所有権)」と、「そこに住んで使う権利」があります。普通は、この2つがセットで、家の持ち主が持っています。
配偶者居住権は、この2つを分けて考えます。
- ・家の所有権:子どもなど、ほかの相続人が持つ
- ・家に住む権利:配偶者が持つ
こうすると、配偶者は、家の所有者でなくても、住み続けることができます。そして、家の所有権の分だけ、遺産の評価を低くできるため、配偶者が、預貯金などほかの財産も受け取りやすくなります。
なぜ、この仕組みができたのか
配偶者居住権ができる前は、次のような困りごとがありました。
たとえば、夫が亡くなり、相続人が妻と子ども2人。財産は、自宅(評価額2,000万円)と、預貯金(1,000万円)だったとします。法律で決まっている相続の割合(法定相続分)は、妻が2分の1、子どもが4分の1ずつです。
妻が自宅を相続すると、評価額は2,000万円です。妻の取り分である1,500万円(3,000万円の2分の1)を超えてしまいます。すると、預貯金は、ほとんど受け取れなくなります。生活費に使えるお金が手元に残らず、家は残ったけれど暮らしが苦しい、という状況になりかねません。
配偶者居住権を使えば、「住む権利」だけを妻が受け取り、家の所有権は子どもが受け取る、という形にできます。住む権利の評価は、所有権よりも低くなるため、妻は預貯金もより多く受け取れる可能性があります。
配偶者居住権が使える条件
配偶者居住権が使えるのは、亡くなった方の配偶者で、亡くなった時にその建物に住んでいた人です。
法律上の婚姻関係にあることが前提です。長年一緒に暮らしていても、婚姻届を出していない事実婚(内縁)の方は、対象になりません。
配偶者居住権の対象は、亡くなった方が所有していた建物です。
注意したいのは、建物が、亡くなった方と、配偶者以外の第三者との共有になっている場合です。この場合は、配偶者居住権を設定できません。一方、夫婦の共有の場合は、設定できます。
配偶者居住権は、相続が始まれば自動的に付くわけではありません。次のいずれかの方法で、取得する必要があります。
- ・遺産分割の話し合いで決める:相続人全員で話し合い、配偶者が取得することを決めます。
- ・遺言書で定める(遺贈):亡くなった方が、遺言書に「配偶者に配偶者居住権を与える」と書いて
- おきます。
- ・家庭裁判所の判断で決まる:遺産分割の話し合いがまとまらず、裁判所の手続きになった場合に、
- 決まることがあります。相続人の間で合意がある場合や、配偶者から申し出があり、家の所有者の
- 不利益を考えても、配偶者の生活を守るために特に必要だと認められる場合などです。
つまり、「何もしなくても住み続けられる権利」ではなく、「話し合いや遺言で、意識して決めておく権利」です。
配偶者居住権でできること・できないこと
- ・亡くなった家に、原則として終身(亡くなるまで)、無料で住み続けられる
- ・遺言や話し合いで、期間を決めることもできる(原則は終身)
できないこと・注意が必要なこと
- ・他人に譲ることはできません:配偶者居住権は、売ったり、あげたりすることができません。
- たとえば、「老人ホームに入ることになったので、権利を第三者に譲ってお金にしたい」ということ
- はできません。
- ・家の所有者の承諾なしに、増築・改築や、他人に貸すことはできません:住まいとしての使い方が基
- 本です。
- ・配偶者が亡くなったら、権利は終わります:配偶者居住権は、次の世代に相続されません。
- 配偶者が亡くなれば、家は、所有者が自由に使える状態に戻ります。
- ・通常の維持にかかる費用(固定資産税など)は、配偶者が負担するのが基本です:「住み続ける人
- が、通常の維持費を負担する」という考え方です。
配偶者居住権の登記について
配偶者居住権は、家の所有者に対して主張できるだけでなく、第三者に対しても主張するためには、登記が必要です。
たとえば、家の所有者になった子どもが、家を第三者に売ったとします。配偶者居住権の登記がなければ、買った人に対して「ここに住み続ける権利がある」と、主張できないおそれがあります。
家の所有者は、配偶者に対して、配偶者居住権の登記をする義務があります。配偶者居住権を取得したら、早めに登記の手続きを進めましょう。登記の手続きは、司法書士に相談できます。
配偶者居住権のメリット
- ・住み慣れた家で暮らし続けられる:引っ越しや、環境が変わる負担を避けられます。
- ・預貯金など、家以外の財産も受け取りやすくなる:所有権よりも価値が低く評価されるため、
- 生活費を確保しやすくなります。
- ・家の所有者が、売却を急がなくて済む場合がある:話し合いの中で、住まいを確保したまま、
- ほかの財産の分け方を考えられます。
配偶者居住権のデメリットと注意点
評価額の計算が難しい
配偶者居住権の価値は、「家の今の価値」から、「負担付きの所有権の価値」を引いて計算します。この計算には、配偶者の年齢や平均余命、法定の係数などが使われます。
たとえば、家の評価額が4,200万円、配偶者が75歳(平均余命15年)の場合、配偶者居住権の価値は、約1,500万円と、計算される例があります。ただし、相続人全員が納得すれば、この計算によらず、合意した金額で決めることもできます。
評価の方法は、民法上の考え方と、相続税の計算とで違いがあります。ここで間違えると、あとで困ることがあるため、税理士など専門家に確認してください。
家を売りにくくなる
配偶者居住権が付いた家は、買い手がつきにくくなります。買った人が、すぐに住めないためです。所有者となった子どもが、将来、家を売りたいと思っても、思うように売れないことがあります。
反対に、配偶者のほうも、「自分が住んでいる間は売れない」という負担を、所有者に課すことになります。
住み替えや、施設への入居に使えない
先ほどお伝えしたとおり、配偶者居住権は譲渡できません。将来、介護施設に入るときの費用にあてたい、という場合には使えません。配偶者居住権は、「その家に住み続けたい」人のための権利です。
所有者と、配偶者の関係が悪くなると、住みにくくなる
配偶者居住権があると、家の所有者と、住んでいる配偶者が、1つの家をめぐって関わり続けます。修繕、固定資産税、将来の売却などで、意見が合わないこともあります。
たとえば、配偶者が、子どもの配偶者(お嫁さんなど)と、折り合いが悪い場合も考えられます。家族の関係をふまえて、本当に必要か、時間をかけて考えることが大切です。
遺産分割が終わるまでの「配偶者短期居住権」
配偶者居住権とは別に、「配偶者短期居住権」という仕組みもあります。
配偶者短期居住権とは
亡くなった方の家に、無料で住んでいた配偶者が、相続のあとも、一定の期間、無料で住み続けられる権利です。配偶者居住権と違って、遺言や話し合いで決めなくても、条件を満たせば当然に認められます。
期間
- ・配偶者が、相続人の1人として、その家の遺産分割に関わる場合:遺産分割で、家を誰が取得する
- かが決まった日か、亡くなってから6か月が過ぎる日のどちらか遅い日まで配偶者が、家の所有者に
- ならない場合や、遺言などで第三者が取得した場合:その所有者から、「出てほしい」と申し入れを
- 受けてから、6か月が過ぎる日まで
注意点
- ・配偶者短期居住権は、住むための権利です。民泊など、収益を得る使い方は認められていません。
- ・短い期間の権利であり、終身住み続けたい場合は、配偶者居住権を考える必要があります。
- ・相続放棄をした場合でも、短期居住権の考え方があるとされます。個別の事情があるため、専門家に
- 確認してください。
配偶者居住権と、似た選択肢の比べ方
「住み続けたい」という願いをかなえる方法は、配偶者居住権だけではありません。状況によって、ほかの選択肢のほうが合うこともあります。
- ・配偶者が、家を相続する:権利が最も強く、売ることもできます。ただし、預貯金を、あまり受け
- 取れない場合があります。
- ・配偶者居住権を使う:住み続けられ、ほかの財産も受け取りやすい。ただし、譲渡できず、評価も
- 難しい。
- ・子どもが家を相続して、親が住み続ける:家族の関係が良ければ、この方法も考えられます。
- ただし、登記も契約もないと、あとで揉める可能性があります。
- ・家族信託を使う:財産の管理や、住まいの扱いを、家族と決めておく仕組みです。事前の準備が
- 必要です。
- ・住み替えを考える:家が広すぎる、古い、といった場合には、住み替えて、必要な広さの家にする
- という選択肢もあります。
配偶者居住権を考えるときの進め方
ステップ1:家の持ち主と、今の登記の状況を確認する
まず、家の名義が誰になっているのかを、登記簿で確認します。亡くなった方の単独名義か、第三者との共有になっていないか、を確かめます。
ステップ2:家の価値を調べる
家の評価額を把握するため、固定資産税の評価額や、不動産会社の査定などを確認します。
ステップ3:家族で話し合う
配偶者が住み続けたい理由、子どもが家をどうしたいか、将来の売却や管理の方針を、早めに話し合います。
ステップ4:専門家に相談する
- ・遺産分割の話し合いや、争いになりそうな場合:弁護士
- ・配偶者居住権の登記:司法書士
- ・相続税や、評価額:税理士
- ・家の査定や、売却・活用の相談:不動産会社
話し合いで決まったら、書面に残します。遺言書であれば、配偶者居住権を与えると書いておけます。遺産分割協議書であれば、相続人全員が署名・押印して、内容を記録します。
遺言書を書く人が、気をつけたいこと
配偶者に、住み続けてほしいと考えるなら、遺言書で、配偶者居住権を与えると書いておく方法があります。
ただし、ほかの子どもがいる場合は、その子どもの「遺留分(最低限の取り分)」にも気をつける必要があります。配偶者居住権の価値も、遺留分の計算に関わることがあります。遺留分については、別の記事でも解説しています。
また、自筆の遺言書は、書き方を誤ると無効になるおそれがあります。法務局の保管制度なども、あわせて検討してみてください。
よくある質問
使えません。配偶者居住権は、法律上の婚姻関係にある配偶者が対象です。
引き継げません。配偶者が亡くなると、配偶者居住権は終わります。
配偶者居住権そのものを、売ったり、譲ったりすることはできません。所有者が家を売ることは可能ですが、配偶者居住権の登記があれば、買った人に対しても住む権利を主張できます。そのため、買い手がつきにくくなる場合があります。
いいえ。遺産分割、遺言、家庭裁判所の判断などで決める必要があります。一方、短い期間住める配偶者短期居住権は、条件を満たせば自動的に認められます。
通常の維持にかかる費用は、配偶者が負担するのが基本です。具体的な取り決めは、話し合いや書面で確認しておくと安心です。
夫婦の共有であれば、使えます。亡くなった方と第三者の共有の場合は、使えません。
まとめ:「住み続けたい」を叶えるには、早めの話し合いと準備が大切
配偶者居住権は、残された配偶者が、住み慣れた家で暮らし続けるための、大切な仕組みです。
最後に、要点を整理します。
- ・配偶者居住権は、原則として、亡くなるまで無料で住み続けられる権利
- ・法律上の婚姻関係が前提で、遺産分割や遺言などで、決める必要がある
- ・第三者に主張するには登記が必要で、譲渡はできない
- ・配偶者が亡くなれば終わり、次の世代には引き継げない
- ・評価額の計算や、家の売却のしにくさなど、注意すべき点もある
- ・短い期間、住み続けられる配偶者短期居住権という制度も、別にある
家のことは、気持ちの面でも、お金の面でも、家族に大きく影響します。「まだ元気だから」と後回しにせず、早めに話し合い、必要に応じて遺言書などの形に残すことが、残される人の安心につながります。
※この記事は、2026年11月時点の法律にもとづく一般的な説明です。個別の事情によって結論が変わることがあります。実際の手続きや争いについては、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。
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