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遺留分

遺留分とは?遺言書があっても揉める理由と、不動産がある家の困りごと

遺言書があっても揉める?「遺留分」とは何か、不動産がある家で起きやすい困りごと

「父の遺言書には『実家は長男に譲る』と書いてあった。だから、もう何も心配はいらないはず」

そう思っていたのに、亡くなったあとで弟や妹から「自分にも受け取る権利がある」と言われた。そんな話は、実は少なくありません。その背景にあるのが、法律で決まっている「遺留分(いりゅうぶん)」という仕組みです。

結論から言うと、遺留分とは、遺言書があっても一部の家族に残される「最低限の取り分」のことです。遺言書に「全部長男に」と書かれていても、配偶者や子どもなどは、この取り分に当たるお金を請求できる場合があります。

とくに、財産のほとんどが実家の土地と建物という家庭では、請求された側がすぐに払えるお金を持っていないことが多く、実家を売るかどうかという大きな問題に発展しがちです。この記事では、遺留分とは何か、不動産がある家でどんな困りごとが起きやすいのか、そして揉めないために何ができるのかを、できるだけ普段の言葉でお伝えします。

この記事の要点(先に結論をまとめます)

・遺留分とは、遺言書があっても、配偶者・子どもなどの直系卑属や、一定の場合の親などに法律で
 保障された「最低限の取り分」のこと

・兄弟姉妹には遺留分がなく、兄弟姉妹の代わりに相続人となる甥や姪にも遺留分はない

・2019年7月1日以降に開始した相続では、遺留分を侵害された人は、原則として遺産そのものではなく 
 「遺留分侵害額に相当する金銭」を請求する

・請求は、相続の開始と遺留分の侵害を知った時から1年以内に行う必要があり、相続開始から10年を
 経過した場合も請求できなくなる

・遺産の大半が不動産だと、支払う現金の準備や不動産の評価をめぐって、相続人同士の意見が対立
 しやすい

・遺言者が早い段階から遺留分や不動産の分け方に配慮して遺言を作成しておくと、相続後の争いを
 減らせる可能性がある
※個別の請求期限や遺留分額は、相続人の構成、生前贈与、遺言の内容、不動産評価などによって変わります。

遺留分とは?遺言書より強い「最低限の取り分」

遺言書は自由に書けるが、自由すぎると家族が困る

自分の財産を誰にどれだけ渡すかは、基本的には自分で決められます。遺言書は、その思いを形にするものです。

ただ、「全財産を長男に」「全財産を同居していた妻に」「世話になった人に全部」といった内容が、何の制限もなくそのまま通ってしまうと、残された家族の生活が立ち行かなくなるおそれがあります。

そこで法律は、一定の家族に対して「これだけは最低限受け取れる」という取り分を用意しています。これが遺留分です。遺言書の内容が遺留分に足りないからといって、遺言書そのものが無効になるわけではありません。遺言書は有効なまま、足りない分を「お金で払ってください」と請求できる、という仕組みです。

遺留分を持っている人、持っていない人

遺留分があるのは、次の人たちです。

  • ・配偶者(夫や妻)
  • ・子ども(子どもがすでに亡くなっているときは、その子である孫が代わりに受け取る場合が
  •  あります)
  • ・親などの直系尊属(子どもや孫がいない場合に相続人になります)

一方、兄弟姉妹には遺留分がありません。兄弟姉妹の子どもである甥や姪にもありません。

たとえば、子どものいないご夫婦で、夫が「全財産を妻に」という遺言書を残して亡くなった場合、夫の兄弟姉妹は遺留分を請求できません。

遺留分の割合と、計算の考え方

遺留分の割合は、法律(民法第1042条)で次のように決まっています。

・相続人が親などの直系尊属だけの場合:遺留分を算定するための財産額の3分の1
・それ以外の場合(配偶者や子どもがいる場合など):遺留分を算定するための財産額の2分の1

この「全体の割合」を、それぞれの人の法定相続分(法律で決まっている相続の割合)に応じて分けたものが、1人ひとりの遺留分です。

具体的には、次のようになります。

・相続人が子ども2人だけの場合:1人あたり4分の1
・相続人が配偶者と子ども2人の場合:配偶者が4分の1、子どもは1人あたり8分の1
・相続人が親だけ(父母とも健在)の場合:1人あたり6分の1

遺留分を計算する際の財産額は、亡くなった時点の預貯金や不動産などのプラスの財産に、一定の生前贈与の額を加え、借金などの債務を差し引いて算定します。

なお、ここでいう「遺産の総額」は、単純な相続財産の合計ではありません。正確には、遺留分を算定するための財産額を指します。相続人に対する生前贈与は原則として相続開始前10年以内、相続人以外の人に対する生前贈与は原則として相続開始前1年以内のものが対象となります。相続人に対する贈与は、原則として特別受益に当たるものが対象です。

例:実家と預金だけの家庭で考えてみる

たとえば、こんなケースです。

  • ・父が亡くなった(母はすでに他界)
  • ・相続人は、長男と二男の2人
  • ・財産は、実家の土地建物(評価額1,800万円)と、預金200万円で、合計2,000万円
  • ・遺言書には「すべての財産を長男に相続させる」と書いてある

この場合、二男の遺留分は、2,000万円の4分の1で500万円です。二男が請求すれば、長男は二男に500万円を支払う必要が出てきます。

ところが、長男が預金の200万円しか現金を持っていなければ、300万円が足りません。「実家は自分が継ぐつもりだった。でも、払うお金がない」という状況です。

これが、不動産がある家で遺留分が大きな問題になりやすい理由です。財産の大半が不動産だと、遺言書どおりにしても、現金で払う段階で行き詰まってしまうのです。

遺言書があるのに揉める、よくあるきっかけ

遺留分の問題は、次のような場面で起こりやすくなります。

  • ・「実家は長男に」と書かれ、ほかの子どもには何もない
  • ・「全財産を同居していた妻(または夫)に」と書かれ、前の結婚の子どもが何ももらえない
  • ・「面倒を見てくれた人に全部」と書かれ、子どもたちが納得できない
  • ・一部の子どもだけが、生前に家の購入資金や事業の資金をもらっていた
  • ・遺言書があること自体を、亡くなったあとまで知らされていなかった

どの場合も、根っこにあるのは「お金の額」だけではありません。「自分は大切にされていなかったのか」「なぜ私だけ」という気持ちが重なると、話し合いはこじれやすくなります。

遺留分の請求は「お金」で行う(2019年7月からのルール)

昔は「物そのもの」を返してもらう仕組みだった

以前は、「遺留分減殺請求(げんさいせいきゅう)」という仕組みで、遺留分が足りない分を、物そのもので取り戻すのが基本でした。

そうすると、たとえば1つの実家について、長男と二男が持分を分け合って「共有」になってしまいます。共有になると、売る、貸す、建て替える、といった場面で全員の同意が必要になり、動けなくなってしまうことがありました。

今は「遺留分侵害額請求」で、お金を請求する

2019年7月1日からは、「遺留分侵害額請求(いりゅうぶんしんがいがくせいきゅう)」という仕組みに変わりました。2019年7月1日以降に亡くなった方の相続には、この新しい仕組みが使われます。

大きな違いは、請求できるものが「お金」になった点です。法務省の資料でも、遺留分を巡る権利は金銭債権(お金を請求する権利)になり、不動産が共有状態になることを避けられる、と説明されています。

つまり、先ほどの例でいえば、二男は実家の持分を要求するのではなく、500万円というお金を長男に請求することになります。

請求するかどうかは、遺留分がある人の自由

遺留分は、請求して初めて意味を持ちます。請求しなければ、遺言書のとおりに進みます。家族の関係や気持ちを考えて、あえて請求しない人もいます。

払う側は、裁判所に支払いの時期を相談できる

お金の準備がすぐにはできない人もいます。そのため、請求された側の申し出により、裁判所が支払いの期限を一定期間認める(猶予する)制度も用意されています。払えないからといって、すぐに実家を手放さなければならないとは限りません。

請求できる期間は短い!「1年」と「10年」に注意

遺留分の請求には、期限があります。裁判所の案内では、次のとおりです。

  • ・相続が始まったこと(亡くなったこと)と、遺留分を侵害する遺言や贈与があったことを知った時
  •  から、1年で請求できなくなる
  • ・知らなかったとしても、相続が始まってから10年が過ぎると、請求できなくなる

ここで気をつけたいのは、「請求する意思を、相手に伝えること」が必要だという点です。裁判所の案内でも、調停(家庭裁判所での話し合い)を申し立てただけでは、相手への意思表示にならないとされています。内容証明郵便などを使って、別に意思を伝える必要があります。

「そのうち話そう」と先延ばしにしているうちに1年が過ぎてしまうことのないよう、気をつけてください。

反対に、請求される可能性がある側にとっては、この期限が1つの目安になります。ただし、期限が過ぎるのを待つような対応は、家族関係を大きく傷つけるおそれがあります。まずは、きちんと向き合うことが大切です。

生前贈与や不動産の名義変更も、計算に入ることがある

遺留分は、亡くなった時点で残っている財産だけで決まるわけではありません。亡くなる前に渡した贈与も、一定の範囲で財産に加えて計算します。

  • ・相続人以外の人への贈与:原則として、亡くなる前の1年間にしたもの
  • ・相続人への贈与(結婚のための援助や、家を買うための資金など、生計の元手になるもの)
  •  :原則として、亡くなる前の10年間にしたもの
  • ・渡す側も受け取る側も「ほかの相続人の遺留分を減らしてしまう」と知っていた贈与
  •  :上の期間より前のものも含まれることがある

たとえば、「親が長男に土地を生前に贈与していた」場合、その時期や内容によっては、遺留分の計算に含まれます。「生前に名義を変えておけば、相続の問題にならない」と考えるのは危険です。

不動産がある家で、とくに起きやすい困りごと

ここからは、実際の相続の現場でよく話題になる、不動産ならではの困りごとを整理します。

困りごと1:払うお金がなく、家を売るしかなくなる

最も多いのが、先ほどの例のような「現金が足りない」問題です。実家を継ぐつもりだった人が、遺留分に当たるお金を用意できず、結果として実家を売って現金にするケースがあります。

「家を守りたくて遺言書を書いたのに、家を売る結果になってしまった」では、遺言書を書いた人も浮かばれません。不動産の割合が大きい家ほど、あらかじめ現金や保険などの準備を考えておくことが大切です。

困りごと2:家の「値段」で意見が割れる

遺留分の金額は、財産の価値で決まります。不動産は、預金のように金額がはっきりしないため、「いくらと見るか」で意見が分かれやすくなります。

不動産の値段の見方には、いくつかあります。

  • ・固定資産税の評価額(毎年の納税通知書に載っている金額)
  • ・路線価(国が道路ごとに示している土地の目安の価格)
  • ・不動産会社の査定額(売るとしたらいくらくらいか)
  • ・不動産鑑定士による鑑定の金額

どれを使うかで、金額に差が出ます。評価の時点は、一般的には相続が始まった時(亡くなった時)の価値が基本とされますが、話し合いの中で、どの資料を使うのか、どう評価するのかが争点になることがよくあります。

少しでも金額の差を小さくしたいときは、早い段階で複数の資料をそろえ、全員が同じ資料を見ながら話し合うことが大切です。

困りごと3:田んぼ・畑・山林・古い家は、価値がつかない、または売れない

地方では、財産の中に、田んぼ、畑、山林、築年数の古い家が含まれていることが多くあります。

こうした不動産は、計算上は評価額がついても、実際に売ろうとすると買い手が見つからないことがあります。「評価額は高いのに、売っても思うような金額にならない」「持っているだけで固定資産税や草刈りの負担がかかる」という状況になりがちです。

また、農地は、売ったり貸したりするときに、農地法という法律による許可や届出が必要になる場合があります。「遺留分を払うために、すぐ売る」というわけにいかないこともあります。

遺留分を払う側にとっては、「評価額どおりのお金は必要なのに、土地はすぐ現金にならない」という、つらい板挟みになります。

困りごと4:同居して面倒を見た子と、離れて暮らす子の気持ちのずれ

親と同居し、長年、介護や身の回りの世話をしてきた子どもが、「自分が家を継ぐのは当然」と思うのは自然なことです。

一方で、離れて暮らす子どもにも、遺留分の権利があります。遺留分のやり取りの中では、介護の苦労がそのまま金額に反映されるとは限りません。そのため、「これだけやったのに、お金まで払うのか」という不満が残りやすくなります。

法律の話であると同時に、気持ちの話でもあります。数字だけでなく、お互いの事情を言葉にして伝えることが、争いを小さくする近道です。

困りごと5:名義変更が先に進み、あとから事情を知る

遺言書がある場合、その内容に沿って不動産の名義変更の手続きが進むことがあります。ほかの相続人が、名義が変わったことを後から知り、驚いて話がこじれるケースもあります。

なお、2024年4月から、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記(名義変更)をすることが義務になっています。放っておけば済む話ではないため、遺言書がある場合でも、手続きは進める必要があります。

遺留分の1年の期限は、「侵害を知った時」から数えます。名義変更の話を知った時期や、遺言書の内容を知った時期を、メモなどで残しておくと、後で役に立ちます。

困りごと6:共有のままにして、動けなくなる

「お金で払う代わりに、実家を半分ずつ持とう」といった形で、話し合いで共有にすることもあります。短期的には揉めずに済みますが、のちのち、売る、貸す、建て替える、といった場面で全員の同意が必要になり、動けなくなることが少なくありません。さらに、共有者がまた亡くなると、相続人が増えて、話し合いがもっと難しくなります。

共有を選ぶときは、将来の姿まで考えておくことが大切です。

払うお金が足りないとき、考えられる選択肢

遺留分を請求された側が、すぐにお金を用意できないときは、次のような選択肢があります。

  • ・話し合いで、支払いの時期や分け方を決める
  •  一度に払えなくても、分割にする、時期をずらすなど、相手と合意できる形を探します。
  • ・裁判所に、支払いの猶予を求める
  •  請求された側の申し出により、裁判所が一定の期限を認める制度があります
  • (先にお伝えしたとおりです)。
  • ・不動産を売って、現金にする
  •  実家や土地を売って、そのお金から支払います。売り方によって手元に残る金額が変わるため、
  •  早めの準備が大切です。
  • ・お金の代わりに、不動産を渡す
  •  相手が納得すれば、お金の代わりに不動産で支払う方法もあります。
  •  ただし、この場合、税金がかかる場合があるため、事前に税理士や税務署に確認してください。
  • ・お金を借りる
  •  金融機関から借り入れて払う方法もあります。ただし、返済できる見通しが必要です。

どの方法が合うかは、家族の状況や不動産の種類によって変わります。

遺留分を請求する・請求されたときの流れ

実際に遺留分の問題が起きたとき、一般的には次のように進みます。

1. 遺言書の内容と、相続人を確認する
 遺言書を読み、誰が相続人なのかを戸籍で確かめます。
2. 財産の内容と、その値段を調べる
 預貯金の残高、不動産(登記の内容、固定資産税の評価額など)、借金の有無を整理します。
 不動産は、不動産会社の査定を取って、おおよその価値を知ることもできます。
3. 当事者で話し合う
 まずは、相続人同士の話し合いが基本です。感情的にならず、お互いの資料を見ながら進めましょう。
4. 請求する意思を、相手に伝える
 期限(1年)の前に、内容証明郵便などで、相手に請求する意思を伝えておくと、
 後々の証拠になります。
5. 話し合いでまとまらないときは、家庭裁判所の調停へ
 裁判所の案内では、遺留分侵害額の請求調停は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所か、
 当事者が合意で決めた家庭裁判所に申し立てます。収入印紙は1,200円分で、連絡用の郵便切手などが
 必要です。調停では、家庭裁判所が双方の事情を聞き、解決のための助言や案の提示をして、
 話し合いを進めます。
6. 調停でも合意できなければ、裁判へ
 調停がまとまらない場合は、裁判で決着をつけることになります。時間も費用もかかるため、
 できるだけその前に解決できるのが望ましいところです。

揉めないために、遺言書を書く人ができること

ここからは、これから遺言書を書く人、あるいは親の遺言書について考えている人に向けたお話です。

遺留分を意識して、配分を考える

「家は長男に」と考えるなら、ほかの子どもの遺留分に当たる金額がどのくらいになるか、事前に計算しておきましょう。財産の中に、遺留分を払えるだけの預貯金などがあるかどうかも確かめます。

遺言書に、気持ちを書き添える

遺言書には、法的な効力はありませんが、「なぜこの配分にしたのか」「家族への感謝」を書き添える「付言事項(ふげんじこう)」を入れることができます。気持ちが伝わることで、争いを防げる場合があります。ただし、付言事項に「遺留分を請求しないでほしい」と書いても、請求する権利そのものをなくすことはできません。

生命保険を、払うためのお金として使う

生命保険の死亡保険金は、受取人が決まっていれば、原則として遺産とは別のものとして受け取れる仕組みです。「家を継ぐ人」を受取人にして、ほかの子どもへ払うためのお金を用意しておく方法があります。ただし、保険金があまりにも大きく不公平なときは、例外的に扱われることもあるため、個別の事情は専門家に確認してください。

不動産の価値を、早めに知っておく

実家や土地の価値を、あらかじめ把握しておくと、遺留分の目安もつかめます。「思っていたより高かった」「売れそうにない」など、見えていなかった課題に気づけるのも、早めに調べるメリットです。

「遺留分の放棄」という方法もある

生前に、遺留分を持つ人が「請求しない」と決めることもできます。ただし、生きているうちの放棄は、家庭裁判所の許可が必要です。本人が納得していなければ、許可は下りません。亡くなったあとであれば、請求するかしないかは、本人が自由に決められます。

自筆の遺言書は、書き方と保管にも気をつける

自分で書く遺言書は、書き方を誤ると無効になるおそれがあります。また、法務局の保管制度を使っていない自筆の遺言書は、亡くなったあとに家庭裁判所で「検認(けんにん)」という手続きが必要になります。法務局の保管制度については、こちらの記事でも解説しています。

遺留分を請求する側が、気をつけたいこと

反対に、遺留分を請求しようと考えている人にも、気をつけてほしい点があります。

  • ・期限を数えておく
  •  「知った時から1年」はあっという間です。いつ知ったのかを、メモなどで残しておきましょう。
  • ・感情より、数字を先に
  •  財産の内容と値段が分からないと、話し合いは進みません。まずは資料をそろえましょう。
  • ・相手の事情も聞く
  •  払う側にも、すぐに現金がない事情があります。支払い方法を相談できる余地があるのか、
  •  考えてみましょう。
  • ・請求しない、という選択もある
  •  家族の関係や、その後の付き合いを大切にするなら、請求しない選択もあります。

相談先の使い分け

遺留分の問題は、法律、登記、税金、不動産と、さまざまな分野にまたがります。窓口を間違えると、時間がかかることもあるため、おおまかな使い分けを覚えておきましょう。

  • ・請求の交渉や調停・裁判の相談:弁護士
  • ・不動産の名義変更や、書類の作成:司法書士
  • ・相続税や、売ったときの税金:税理士
  • ・不動産の査定、売却、活用の相談:不動産会社
  • ・無料で法律相談を受けたい:法テラス(収入などの条件を満たせば、無料で相談できる場合が
  •  あります)

不動産会社は、不動産の査定や売却のお手伝いはできますが、遺留分の請求の代理交渉などは、弁護士の仕事です。まず誰に相談すればよいか迷うときは、不動産の価値を知るところから始めて、その資料を持って弁護士に相談する、という流れも1つの方法です。

よくある質問

Q1. 遺言書に「遺留分は請求しないでください」と書いてあれば、請求できませんか?

遺言書に書いてあっても、遺留分を請求する権利をなくすことはできません。生きているうちに遺留分を放棄してもらう場合は、本人の意思と、家庭裁判所の許可が必要です。

Q2. 遺留分を請求しなければ、どうなりますか?

請求しなければ、遺言書のとおりに財産が引き継がれます。1年と10年の期限を過ぎると、請求する権利そのものがなくなります。

Q3. 兄弟姉妹は、遺留分を請求できますか?

できません。兄弟姉妹と、その子である甥や姪には、遺留分がありません。

Q4. 遺言書がない場合も、遺留分は関係しますか?

遺言書がなければ、遺留分ではなく、相続人全員の話し合い(遺産分割協議)で、財産の分け方を決めるのが基本です。話し合いでは、法律で決まっている相続の割合が目安になります。遺留分が問題になるのは、遺言書や生前の贈与で、特定の人に偏った財産の渡し方がされている場合です。

Q5. 財産がほとんど実家だけで、現金がありません。どうすればよいですか?

話し合いで、分割払いや時期をずらす方法を探す、裁判所に支払いの猶予を求める、実家を売って現金にする、といった選択肢があります。早めに不動産の価値を調べ、専門家に相談することをおすすめします。

Q6. 遺言書の内容が、遺留分に足りていないと分かったら、遺言書は無効になりますか?

無効にはなりません。遺言書は有効なまま、足りない分について、お金を請求できる仕組みです。

まとめ:知っているだけで、家族の争いは小さくできる

遺言書は、家族への最後のメッセージです。しかし、遺留分という仕組みを知らないまま書くと、その気持ちが、かえって争いの種になってしまうことがあります。

最後に、大切な点をもう一度整理します。

  • ・遺留分とは、配偶者・子ども・親などに、法律で守られている最低限の取り分
  • ・兄弟姉妹には、遺留分はない
  • ・請求は、お金で行い、「知った時から1年」「亡くなってから10年」の期限がある
  • ・不動産が財産の大半だと、現金が足りない、値段で揉める、売れない、といった問題が起きやすい
  • ・遺言書を書く人は、遺留分を考えた配分と、お金の準備、家族への説明が大切
  • ・請求する人も、される人も、期限と数字を押さえながら、家族の関係を守る進め方を考える

不動産が絡む相続は、早く準備を始めるほど、選べる方法が増えます。実家や土地をどうしたいのか、家族でどんな話をしておきたいのか、まずは気になるところから、整理してみてください。

※この記事は、2026年11月時点の法律にもとづく一般的な説明です。個別の事情によって結論が変わることがあります。実際の手続きや争いについては、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。

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