宅建業者として知ってほしい「賃貸借契約」と連帯保証人の関係
私たち不動産業者が日常的に取り扱う「賃貸借契約」においても、連帯保証人は重要な存在です。
とくに、賃借人(借主)の家賃滞納や契約違反に備えるために、貸主(大家さん)が求めることが多いのが現実です。
とくに、賃借人(借主)の家賃滞納や契約違反に備えるために、貸主(大家さん)が求めることが多いのが現実です。
■ 保証人と連帯保証人、ここでも違いは大きい!
賃貸契約でも、「連帯保証人」であれば以下のような違いが出ます:
比較項目 | 保証人 | 連帯保証人 |
---|---|---|
請求の順番 | 借主に請求後 | いきなり請求可能 |
催告の必要 | あり | なし |
検索の抗弁権(資力調査) | あり | なし |
賃料の一部負担 | 基本的に全額保証 | 全額保証(主たる債務者と同じ) |
■ 具体的にどうなるの?たとえばこんなケース
【事例】
学生がアパートを借りる際、親が連帯保証人に。
本人がアルバイトを辞めて家賃を半年滞納。
大家が連絡を取れず、親に対して家賃36万円+遅延損害金を一括で請求。
本人がアルバイトを辞めて家賃を半年滞納。
大家が連絡を取れず、親に対して家賃36万円+遅延損害金を一括で請求。
親御さんは「知らなかった」「連絡くらい先にくれると思っていた」と困惑しましたが、法律上は正当な請求なのです。
◆ 連帯保証人をつけるとき、宅建業者としてできるアドバイス
私たち不動産業者は、単に契約を取りまとめるだけではなく、契約に関わる人すべてにリスクや義務をしっかり説明する責任があります。
以下のような説明を心がけています:
連帯保証人になる方に「借主と同じ責任がある」ことを伝える
高齢の方や収入が不安定な方が保証人になる場合は再検討を促す
保証会社の利用を提案し、物理的・心理的負担を軽減する
◆ 保証会社を使う選択肢もあります
最近では、保証会社を利用する契約が増えています。これは、借主が毎月数百~数千円を支払うことで、保証会社が連帯保証人の役割を担うという仕組みです。
保証人が見つからない方や、高齢者が保証人になるのを避けたいときに有効です。
◆ 最後に:契約の「重み」を伝えるのも不動産業者の役目
「不動産は紙1枚で大きな責任が生まれる」
これは、賃貸借契約でも例外ではありません。だからこそ、契約時の説明責任と倫理的な配慮が、宅建業者には求められます。
これは、賃貸借契約でも例外ではありません。だからこそ、契約時の説明責任と倫理的な配慮が、宅建業者には求められます。
✔ 不動産業者からのひとこと
連帯保証人は“万が一の備え”ですが、実際にその“万が一”は意外と多く発生します。
借主も保証人も、お互いに理解と信頼がある状態で契約することが、後のトラブル防止につながります。
借主も保証人も、お互いに理解と信頼がある状態で契約することが、後のトラブル防止につながります。