不動産購入の諸費用はいくら？仲介手数料から不動産取得税まで、後から慌てないための現実的な資金計画と現金の備え
「物件価格」だけで予算を決めていませんか？購入後に困らないための「諸費用」解説
マイホームの購入を検討する際、多くの方が物件の価格を基準に予算を立てられます。
しかし、不動産取引の実務においては、物件代金とは別に発生する「諸費用」の把握が非常に重要です。
諸費用は、中古物件であれば価格の7%〜10%、新築であれば3%〜7%ほどが目安です。
これらは「いつ、何のために支払うのか」がそれぞれ異なります。今回は、後から慌てることがないよう、特に注意しておきたい費用の項目とタイミングについて整理します。
1. そもそも「諸費用」とは何を指すのか
諸費用とは、主に以下の3つのカテゴリーに分類される費用の総称です。
・税金関連 ： 印紙税、登録免許税（名義変更の税金）など
・手数料関連 ： 仲介手数料、司法書士への報酬、ローン事務手数料など
・保険料関連 ： 火災保険料、地震保険料など
これらは住宅ローンに組み込めるケースも増えていますが、一部は「現金」での準備が必要になります。
2. 購入後に通知が届く「不動産取得税」への備え
多くの方が後から驚かれるのが、この不動産取得税です。地方税制度：不動産取得税（総務省）
最大の特徴は、購入時ではなく、購入時から半年ほど経った頃に都道府県から通知が届くという点です。「すべての支払いが終わった」と安心している時期に課税されるため、事前の準備が欠かせません。
ただし、ご自身が住むための住宅（マイホーム）であれば、建物の床面積などの条件を満たすことで、税額を大幅に軽減できる制度があります。軽減を適用した結果、税額が0円になるケースも珍しくありません。ご自身の検討している物件が軽減対象かどうか、事前に担当者へ確認しておくことが大切です。
3. 引渡し当日に必要な「精算金」の仕組み
住宅ローンの実行日には、物件代金以外に「精算金」という費用の支払いが発生します。
・固定資産税・都市計画税の精算
その年の税額を、引渡し日を境に「売主様の負担分」と「買主様の負担分」で日割り計算し、
買主様が売主様へ支払います。
・管理費・修繕積立金の精算（マンションの場合）
こちらも同様に、引渡し日以降の分を日割りで精算します。
これらは数万円から十数万円になることが多いため、引渡し前に正確な金額を把握し、
現金の準備をしておく必要があります。
いつ、何が必要？
| 支払いのタイミング | 主な項目 | 備考 |
| 契約時 | 手付金、印紙代、仲介手数料（半金） | まとまった現金が必要です |
| ローン契約時 | 事務手数料、火災保険料 | 銀行や保険プランにより異なります |
| 引渡し当日 | 登記費用、精算金、仲介手数料（残金） | 住宅ローン実行と同時に清算します |
| 入居から数ヶ月後 | 不動産取得税 | 通知が届いてから支払います |
結び：無理のない資金計画が、安心した暮らしの土台になります
不動産購入は、人生における大きな決断です。
物件価格という表面的な数字だけでなく、今回お伝えしたような「目に見えにくい費用」まで含めて、
しっかりとシミュレーションを行うことが、将来の安心につながります。
弊社では、宅地建物取引業法に基づき、お客様に寄り添った正確な資金計画のご提案を心がけております。
「今の予算で、諸費用まで含めてどれくらいの物件が買えるのか？」 具体的なシミュレーションをご希望の方は、ぜひお気軽に弊社の個別相談をご利用ください。プロの視点から、分かりやすく誠実にお答えいたします。
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