売却相談で最初に聞かれる「本人確認」が厳しくなっている理由 ― なりすまし・代理売却防止の実務

2025年12月20日
ブログ

不動産の売却相談をすると、
以前よりも本人確認について詳しく聞かれると感じたことはないでしょうか。

身分証の提示

登記名義人との一致確認

代理人の場合の関係性確認

「まだ契約もしていないのに、なぜここまで？」
そう思われる方も少なくありません。

しかし現在の不動産実務では、
売却相談の初期段階での本人確認は不可欠な手続きになっています。

なぜ本人確認が厳しくなっているのか

理由は大きく分けて、次の2つです。

① なりすまし売却のリスク

　実際の不動産取引では、

　所有者になりすました第三者

　相続人を装った人物

　書類を偽造したケース

　といった不正売却事案が全国的に問題になっています。

　一度売却が成立してしまうと、
　買主・金融機関・関係業者すべてを巻き込む重大なトラブルになります。

② 「代理売却」が増えている現実

　近年増えているのが、

　高齢の親に代わって子が相談

　県外在住の所有者に代わる親族対応

　相続前後での代理相談

　といった代理人による売却相談です。

　代理自体は違法ではありませんが、
　👉 誰の意思で、どこまでの権限があるのか
　を明確にしなければ、取引は進められません。

本人確認で実際に確認される内容

売却相談の初期段階で、主に確認されるのは次の点です。

登記簿上の名義人と相談者は一致しているか

身分証明書の内容（氏名・住所）

登記簿上の住所と現住所の関係

代理の場合、その立場と権限

これは「疑っている」のではなく、
後のトラブルを防ぐための最低限の確認です。

「身内だから大丈夫」は通用しない

よくある誤解が、

「家族だから問題ない」
「昔から任せている」

という考え方です。

不動産取引は、
第三者（買主・金融機関・登記官）に説明できることが前提になります。

そのため、

口約束

家族内の了解

だけでは、実務上は不十分です。

本人確認を軽く見るとどうなるか

本人確認が曖昧なまま話を進めると、

契約直前で手続きが止まる

書類を一から揃え直す

買主に不信感を与える

といった事態が起こります。

結果として、
時間も機会も失うことになりかねません。

不動産会社が最初に本人確認を行う理由

売却相談の段階で本人確認を行うのは、

売主を守るため

買主を守るため

取引全体の安全性を確保するためです。

これは、
慎重すぎる対応ではなく、現在の標準的な実務です。

まとめ｜本人確認は「信頼のスタートライン」

本人確認が厳しくなっているのは不正防止のため

代理相談が増えたことで確認事項も増えている

早い段階で整理しておくほど、売却はスムーズになる

不動産の売却は、
価格の話の前に「誰が売るのか」を明確にすることが重要です。

本人確認を丁寧に行うことは、
安全で後悔のない取引への第一歩と言えます。

お問い合わせ

「◯◯◯の理由で、引っ越しするのだけれど、売るのが先ですか、引っ越し先を決めるのが先ですか？」「車のローンが残っているのですが、住宅ローンを借りることできますか？」「購入するのに、諸費用はどのくらいかかりますか?「売る前に必ずリフォームが必要ですか？」「売った後、どのような税金がかかりますか？」「〇〇〇で片付けたい」(離婚や相続による不動産売却など一人で悩まず)お気軽にご相談ください。

お問い合わせについては営業時間（9時～18時）以外でもお受けいたします。事務所を留守にしている場合は、携帯に転送されます。万一、電話にでられない場合でも、折り返しご連絡いたします。

事務所は、県道の大通りから１本奥に入った、静観な所にあります。是非お立ち寄り頂いて、じっくりとコーヒーでも飲みながらお客様の心配事や相談事をお聞かせいただけますとうれしいです。おひとり、おひとり、しっかりと対応させて頂きたいと思っております。

株式会社ジャスティス

電話番号	0820-25-1779
FAX番号	0820-25-1797
メールアドレス	info@justice-re.jp
住所	742-1511 山口県熊毛郡田布施町大字下田布施866番地32
営業時間	受付時間 9:00 - 18:00

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