水道管13㎜と20㎜の違いは何？流量3倍の差や交換費用、月々の基本料金まで後悔しない選び方を詳しく解説
中古住宅の購入やリフォームを検討する際、意外と見落としがちなのが「水道メーターの口径（管の太さ）」です。
業者さんとの会話の中で「今は13㎜ですが、20㎜に変更しますか？」と聞かれ、どう判断すべきか迷われる方も多いのではないでしょうか。たった7㎜の差ですが、実は暮らし心地や家計に小さくない影響を与えます。
今回は、13㎜と20㎜にはどのような違いがあるのか、事実に基づいた情報を整理してお届けします。
1. 流量（水の勢い）は「約3倍」変わります
一番の違いは、一度に流せる水の量（流量）です。
13㎜：最大で毎分 約17リットル
20㎜：最大で毎分 約50リットル
数字で見ると、20㎜は13㎜の約3倍近い量を確保できることがわかります。
同時に使ったときの「ストレス」に差が出る
たとえば、家族の誰かがお風呂を使っている時に、キッチンで洗い物をしたり洗濯機を回したりする場合です。13㎜だと「シャワーの勢いが急に弱くなった」と感じることがありますが、20㎜であれば複数を同時に使っても、安定した水圧が得られやすくなります。
現代の暮らしでは、多機能シャワーやエコキュートなど、一度に多くの水を使う設備が主流になっているため、20㎜が一般的になりつつあります。
2. 気になる「費用」と「維持費」の違い
便利になる一方で、20㎜への変更（増径）にはコストもかかります。
① 工事費と「加入金」
13㎜から20㎜へ広げる場合、宅地内の配管をやり直す工事費のほかに、自治体へ納める「水道加入金（分担金）」の差額が発生します。 現場の状況や地域によりますが、合計で30万円〜50万円ほどの出費になるケースも少なくありません。
② 毎月の「基本料金」
水道の基本料金は、メーターが太くなるほど高くなるのが一般的です。
「毎月の固定費を少しでも抑えたい」という場合は、あえて13㎜のまま据え置くというのも、ひとつの合理的な選択です。
3. どちらがわが家に合う？判断の目安
「どちらかが正解」ということはありません。それぞれの生活スタイルに合わせて選ぶことが大切です。
13㎜が向いているケース
1人〜2人の少人数世帯で、水を同時に使う機会が少ない
毎月の基本料金を低く抑えたい
今の生活で水圧に不満を感じていない
20㎜への変更を検討したいケース
3人以上の家族で、お風呂・キッチン・洗濯の時間が重なる
2階にトイレや手洗い場を増設したい
勢いのあるシャワーや最新の給湯器をストレスなく使いたい
-
まとめ：暮らしに合わせた「納得のいく選択」を
水道管のサイズは、一度工事をしてしまうと後からやり直すのに大きな費用がかかります。
「うちは13㎜で節約重視にいこう」 「家族が多いから、今のうちに20㎜にして快適さを優先しよう」
このように、メリットとデメリットの両方を知った上で選ぶことが、後悔しない住まいづくりへの第一歩です。
単なる建物のデータだけではなく、こうした「住み始めてからの快適さ」に直結する情報を、丁寧にお届けすることを何より大切にしています。
もし、水道に関することやリフォーム費用、物件選びで気になることがあれば、いつでもお気軽にご相談ください。
こちらの記事も読まれています。
建築物のアスベスト対策 知らなかったでは済まされない「不動産のリスク」と「義務」 🏠 […]
原状回復をめぐるトラブルとガイドライン ――「借りたときの状態に戻す」って、どこまで？
賃貸住宅に住んでいると、必ず耳にするのが「原状回復」という言葉。引っ越しのときに敷金が戻るかどうか、大家さんと揉めるのもこの「原状回復」が原因であることが多いのです。
でも実は、原状回復の意味を誤解している方がとても多いのをご存じでしょうか？今日は、国土交通省が定めた**「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」**をもとに […]
令和の米騒動が起きた背景と農業の現状 ～米の価格高騰はなぜ起きた？～
こんにちは。不動産業に携わってきた私ですが、最近気になっているのが「米の価格高騰」です。
2024年から2025年にかけて、お米の価格が大きく上がり、「米がスーパーから消える」「買い控えが起きている」など、“令和の米騒動”とまで呼ばれるような状況が起きています。
今回は、この現象がなぜ起こっているのかを、不動産や地域の視点も交えながら、分 […]
ジャスティスは『こどもみらい住宅支援事業』登録事業者です 国土交通省の補助事業『こどもみらい住宅支援事業』は、「子育て世代」「若者世帯」が省エネに優れた新築を建てる、または高性能な住宅を買う、または省エネリフォームをするのが対象となります。リフォームにつきましては子育て世帯、若者夫婦世帯以外の世帯も対象です。中古住宅の省エネリフォームも対象になっているため補助金の恩恵を受ける対象者も多いと思います。対象となるリフォーム工事の条件と補 […]
相続土地国庫帰属制度の現実 ―「国が引き取ってくれる」という誤解にご注意ください― 相続のご相談を受ける中で、近年増えているのが、次のような声です。
「国が引き取ってくれる制度があると聞いたのですが…」
2023年に始まった相続土地国庫帰属制度は、相続した土地について、一定の要件を満たした場合に、国が土地の所有権を引き取る仕組みです。
ただし、この制度は「相続した土地で困っていれば、国が引き取ってくれる」というものではありません。
[…]
