建築物のアスベスト対策 知らなかったでは済まされない「不動産のリスク」と「義務」
🏠 はじめに：アスベストって、まだ問題になるの？
「アスベスト（石綿）」と聞くと、「昔の話」「もう使われていない」と思う方も多いのではないでしょうか。
確かに、日本では2006年にアスベストの使用が全面禁止されました。
しかし実際のところ、今も全国に数多くの“アスベスト含有建築物”が存在しており、建物の解体やリフォームの際には、法令に基づく事前調査・届出・適切な除去が義務付けられています。
つまり、
「古い建物を売りたい」「空き家を解体したい」「リフォームしたい」
そんな時には、“アスベスト問題”を避けて通れません。
そんな時には、“アスベスト問題”を避けて通れません。
🧱 アスベスト（石綿）とは？
アスベストは、天然の鉱物繊維で、かつては以下の理由で建材に多用されていました。
耐火性・耐熱性に優れる
絶縁性が高い
安価で加工しやすい
そのため、1970〜1980年代に建てられた多くの建築物で、以下のような部材に使用されています。
主な使用例：
吹付け材（天井・梁など）
スレート屋根材、外壁材
ビニル床タイル
保温材・断熱材 など
⚠️ 健康被害と社会問題
アスベストは吸い込むと肺がん・中皮腫などの深刻な健康被害を引き起こすことが分かっています。
発症まで数十年かかるため、今もなお被害報告が続いています。
発症まで数十年かかるため、今もなお被害報告が続いています。
日本では、2005年に発覚したクボタショック（尼崎市のアスベスト公害事件）をきっかけに、国民的な問題として広く認識されました。
🏗 現在の法律と義務（2022年の法改正により厳格化）
✅ 義務① 事前調査の義務化（建築物解体・改修時）
2022年（令和4年）4月1日以降、すべての建築物の解体・改修工事において、
アスベストの有無を事前に調査し、結果を報告することが義務化されました。
アスベストの有無を事前に調査し、結果を報告することが義務化されました。
対象： 延べ面積に関係なく全ての建築物
実施者： 国の講習を修了した「アスベスト調査者」
報告先： 各自治体（労働基準監督署経由）
報告方法： 電子報告システム「石綿事前調査結果報告システム（環境省）」
📌 ポイント
→ 「木造住宅だから関係ない」と思いがちですが、スレート屋根材などにアスベストが含まれているケースも多く見られます。
→ 「木造住宅だから関係ない」と思いがちですが、スレート屋根材などにアスベストが含まれているケースも多く見られます。
✅ 義務② 除去・処理時の安全管理
アスベストを含む建材を除去する場合は、専門業者による封じ込め・飛散防止措置が必要です。
作業現場では
作業区域の隔離
負圧集塵装置の設置
作業者の防護服・マスクの着用
廃棄物の適正処理
が義務付けられています。
🚫 違反した場合の罰則
違反内容に応じて、以下のような罰則が科されることがあります。
大気汚染防止法：
→ 飛散防止措置を怠った場合などは100万円以下の罰金
→ 飛散防止措置を怠った場合などは100万円以下の罰金
労働安全衛生法（石綿障害予防規則）：
→ 作業従事者の保護措置を怠った場合は6か月以下の懲役または50万円以下の罰金
→ 作業従事者の保護措置を怠った場合は6か月以下の懲役または50万円以下の罰金
廃棄物処理法：
→ 不適正な処理を行った場合は5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（法人は1億円以下）
→ 不適正な処理を行った場合は5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（法人は1億円以下）
📍つまり、
法令違反は“罰金だけ”では済まず、懲役刑が科されるケースもあります。
それだけアスベスト対策は「公共の安全」に関わる重大な義務なのです。
それだけアスベスト対策は「公共の安全」に関わる重大な義務なのです。
🧾 不動産取引におけるアスベストの扱い
不動産売買においては、
宅地建物取引業法に基づき、アスベストに関する重要事項説明が求められています。
宅地建物取引業法に基づき、アスベストに関する重要事項説明が求められています。
売主・仲介業者は、アスベストの使用有無を調査し、買主に説明する義務があります。
現在は「含有の有無が確認できない場合」も、その旨を説明することが必要です。
📍つまり、
「知らなかった」では済まされません。
調査結果を開示することで、買主の安心と信頼を得ることが、不動産取引の透明性にもつながります。
調査結果を開示することで、買主の安心と信頼を得ることが、不動産取引の透明性にもつながります。
🔍 アスベスト対策の今後とオーナーがすべきこと
国は、2030年頃までにアスベスト含有建材の適正処理を完了させることを目指しています。
建物オーナー・不動産所有者は次の点を意識しておくことが重要です。
築年数（1990年以前）を確認する
改修・解体前には必ずアスベスト調査を依頼
事前調査結果を保存・開示する
解体工事は許可を持つ専門業者へ依頼
💬 まとめ：アスベスト対策は「安心の不動産取引」への第一歩
アスベスト問題は「過去の話」ではなく、今も続く現実的なリスクです。
正しい知識と手続きによって、
正しい知識と手続きによって、
健康被害を防ぎ、
法令違反を避け、
不動産の資産価値を守ることができます。
🧩 “見えないリスク”を正しく把握し、誠実に対応することが、
不動産取引における「信頼」と「安全」につながります。
不動産取引における「信頼」と「安全」につながります。
📚 参考資料（すべて公的情報に基づく）
環境省「石綿総合情報ポータルサイト」
厚生労働省「石綿障害予防規則」
国土交通省「建築物石綿含有建材調査に係る制度の概要」
日本石綿協会「石綿含有建材一覧」
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