「母が施設に入ることになった。今まで住んでいた実家は、このままでいいのだろうか」
介護が必要になり、親が施設に入る。そのとき、家族の頭を悩ませるのが、住む人がいなくなった実家です。
「いつか家に帰ってくるかもしれない」という気持ちと、「空き家のまま放っておいて大丈夫だろうか」という不安の間で、結論を出せないまま時間が過ぎてしまう方も少なくありません。
実家の扱いには、大きく分けて「売る」「貸す」「空き家として管理する」という3つの選択肢があります。どの方法がよいかは、親の意思、家の状態、施設の費用、家族の事情などによって変わります。
ただし、どの方法を選ぶ場合でも、最初に行うことは共通しています。親が自分の意思を伝えられるうちに、家族で話し合い、名義や手続きの方法を確認しておくことです。
この記事では、実家を「売る」「貸す」「管理する」場合のメリットと注意点、費用や税金の考え方、先に決めておきたいことを、できるだけわかりやすく説明します。
この記事の要点
- ・親が施設に入ったあとの実家には、「売る」「貸す」「空き家として管理する」という
- 3つの選択肢がある
- ・家を売却できるのは、原則として名義人である親本人
- ・子どもが親の同意なく、実家を売ることはできない
- ・親が契約内容を理解して判断することが難しくなると、成年後見制度などの検討が必要になる
- ・空き家のままでも、固定資産税や保険料、管理費用などがかかり続ける
- ・管理が不十分な場合、自治体から指導や勧告を受け、住宅用地の特例が適用されなくなることがある
- ・売却時には、居住用財産の3,000万円特別控除などを利用できる場合がある
- ・賃貸に出した場合でも、売却時期や利用状況によっては、居住用財産の特例を利用できる可能性が
- ある
- ・いちばん大切なのは、親が元気なうちに、親の気持ちを確認しておくこと
親が施設に入ったとき、実家で起こること
空き家になった瞬間から、お金と手間がかかり始める
住む人がいなくなっても、実家には次のような費用や手間がかかり続けます。
- ・固定資産税
- ・火災保険料
- ・水道・電気などの基本料金
- ・換気や掃除
- ・庭の草刈りや樹木の剪定
- ・台風や大雨のあとの見回り
- ・雨漏りや設備の故障などの修繕費
維持費は、家の大きさや築年数、管理方法、地域などによって大きく異なります。
遠方に住んでいる場合は、実家へ通うための交通費や時間も必要です。自分で管理できない場合は、管理を依頼する費用も見込んでおきましょう。
親の気持ちと、家族の事情はずれやすい
親は、「いつかは家に帰りたい」「家は残しておきたい」と考えているかもしれません。
一方、子どもは「管理が大変だから売ってほしい」「施設の費用にあてたい」と考えることがあります。
こうした気持ちのずれを話し合わないまま手続きを進めると、親の気持ちを傷つけたり、きょうだいの間で意見が対立したりする原因になります。
まずは、親が実家をどうしたいと考えているのかを確認しましょう。親自身が意思を伝えられるうちに話し合うことが大切です。
実家をどうするか:3つの選択肢を比べる
| 選択肢 | 主なメリット | 主なデメリット・注意点 |
|---|---|---|
| 売る | まとまったお金を施設費や医療費に使える。固定資産税や管理の手間がなくなる。将来の相続で揉めるリスクを減らせる | 地域や家の状態によっては売れにくい。修繕や家財整理が必要になる場合がある。利益が出ると税金がかかる可能性がある |
| 貸す | 家賃収入を施設費などにあてられる。家を財産として残せる | 修繕費や管理費がかかる。空室になると家賃が入らない。入居者がいる間は売却しにくい |
| 空き家として管理する | 親が戻る可能性がある場合に選びやすい。親の希望を尊重できる | 管理の手間と費用が続く。建物が傷みやすい。管理不全空家等や特定空家等として勧告を受けると、税負担が増えることがある |
このほかにも、家を担保に資金を借りる方法、子どもが住む方法、建物を解体して土地として活用する方法などがあります。
ただし、利用できる制度や契約条件は、家の状態や所有者の年齢、収入、地域などによって異なります。具体的に検討する場合は、専門家に確認しましょう。
選択肢1:売る場合に知っておきたいこと
売れるのは、名義人である親本人
実家の名義が親になっている場合、売却できるのは原則として親本人です。子どもが親の同意なく、親の家を売ることはできません。
まずは、登記事項証明書などで、現在の名義人を確認しましょう。名義が親ではなく、祖父母など先祖のままになっている場合は、相続登記などの手続きが必要になることがあります。
親に契約内容を理解して判断する力がある場合
親が売却の内容を理解し、自分の意思で判断できる場合は、親の同意を得たうえで、子どもが代理人として手続きを進められることがあります。
一般的には、次のような書類が必要になります。
- ・委任状
- ・親の実印
- ・印鑑証明書
- ・親と代理人の本人確認書類
必要書類や手続きの方法は、売却を依頼する不動産会社や司法書士に確認してください。
売買契約の締結や、決済・引き渡しの場面では、親本人の意思確認が行われることがあります。親が施設に入っている場合は、立ち会い方法を早めに不動産会社や司法書士へ相談しましょう。
親が契約内容を理解して判断することが難しい場合
認知症などにより、親が契約内容を理解して、自分で判断することが難しい場合、子どもが単独で代わりに売却することはできません。
成年後見制度を利用し、成年後見人が手続きを進める方法を検討します。
親が居住していた不動産を売却する場合は、原則として家庭裁判所の許可が必要です。申立てから許可までの期間は、事案や審理の状況によって異なります。売却を急ぐ場合は、早めに司法書士や弁護士へ相談しましょう。
なお、認知症の診断を受けているかどうかだけで、売却の可否が決まるわけではありません。契約時点で、本人が内容を理解して意思表示できるかどうかなど、個別の事情が関係します。
売る前に確認しておきたいこと
施設に入ったあとの実家には、親の家具や衣類、思い出の品などが残っています。売却や賃貸を始める前に、家財道具を整理する必要があります。
家財整理と不動産売却を、関連する事業者にまとめて相談できる場合もあります。ただし、依頼先や費用、作業内容は事業者によって異なるため、見積書や契約内容を確認しましょう。
実家の名義が親本人になっているかを確認します。
先祖の名義のままになっている場合や、過去の相続登記が済んでいない場合は、売却前に名義を整理する必要があります。
隣の土地との境界がはっきりしていない場合、売却に時間がかかることがあります。
また、雨漏り、シロアリ、給排水設備の故障、屋根や外壁の傷みなどがあると、修繕費が必要になる場合があります。
売却する目的も整理しておきましょう。
- ・施設の費用にあてる
- ・住宅ローンや維持費を整理する
- ・将来の相続で揉めないようにする
- ・親が亡くなったあとの手続きを減らす
目的によって、売却時期や価格の考え方が変わります。
不動産を売って利益が出た場合、その利益に対して譲渡所得に関する税金がかかることがあります。
親が住んでいた家を売る場合は、一定の要件を満たせば、居住用財産を売ったときの3,000万円特別控除を利用できる可能性があります。
以前住んでいた家については、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却することなどが要件の一つです。家を賃貸に出した場合でも、売却時期や利用状況などによっては、特例を利用できる可能性があります。
ただし、適用にはほかにも細かな要件があります。賃貸や解体を始める前に、税理士や税務署へ確認しましょう。
親が亡くなったあと、相続した空き家を売る場合には、別の「相続空き家の3,000万円特別控除」を利用できることがあります。
この特例は、一定の要件を満たしたうえで、相続または遺贈によって取得した家屋や敷地を、2027年12月31日までに売却した場合などが対象です。
また、2024年1月1日以後の譲渡で、相続または遺贈によって家屋や敷地を取得した相続人が3人以上いる場合、控除額は2,000万円となります。
特例の適用を受けるには、確定申告が必要になることがあります。利用できるかどうかや必要書類については、税務署または税理士に確認してください。
選択肢2:貸す場合に知っておきたいこと
「売るのは気が進まないけれど、空き家のままにはしたくない」という場合は、賃貸に出す方法があります。
貸すメリット
- ・家賃収入を施設の費用にあてられる
- ・家を財産として残せる
- ・人が住むことで、換気や通水が行われ、建物の傷みを抑えやすい
ただし、家賃収入がそのまま利益になるわけではありません。固定資産税、火災保険料、修繕費、管理費、空室期間の費用などを差し引いて考える必要があります。
貸すデメリットと注意点
古い家を貸す場合は、貸し出す前にリフォームや修繕が必要になることがあります。
修繕費をかけても、地域の需要によっては、家賃収入で回収できない可能性があります。事前に不動産会社へ、周辺の賃貸需要や家賃相場を確認しましょう。
借り手が見つからなければ、家賃は入りません。特に、人口減少地域や交通の便が限られる地域では、空室期間が長くなる可能性があります。
入居者がいる状態で売却する場合、入居者との契約関係を引き継ぐ必要があります。
入居者が退去するまで待つのか、入居者がいる状態で売却するのかによって、売却方法や価格の考え方も変わります。
賃貸に出した場合でも、売却時期や利用状況などによっては、マイホームを売ったときの3,000万円特別控除を利用できる可能性があります。
一方で、特例の要件を満たさなくなる場合もあるため、「貸したら必ず使えなくなる」「貸しても必ず使える」と一律に判断することはできません。
賃貸を始める前に、売却する場合の税金も含めて、税理士や税務署に確認しましょう。
賃貸に出す場合も、原則として所有者である親の意思や同意が必要です。
親が契約内容を理解して判断することが難しい場合は、成年後見制度などの検討が必要になることがあります。
貸すことを考えるなら、売却した場合の手取りと、賃貸を続けた場合の収支を比較してから決めましょう。
選択肢3:空き家として管理する場合に知っておきたいこと
親が戻る可能性があるなら、選択肢のひとつ
施設から自宅へ戻る可能性がある場合や、親が「家は残したい」と希望している場合は、空き家として維持する方法もあります。
ただし、「しばらくそのままにする」と決める場合でも、いつまで維持するのか、誰が管理するのか、費用をどう負担するのかを決めておくことが大切です。
管理を怠ると、リスクがある
空き家は、住んでいない分、換気や通水が行われず、建物や設備の傷みが進みやすくなります。
管理が不十分な場合は、次のような問題が起こる可能性があります。
倒壊のおそれがある、衛生上の問題がある、周囲の生活環境に悪影響を及ぼしているなどの場合、市区町村から指導や勧告を受けることがあります。
管理不全空家等は、特定空家等になる前の段階から、適切な管理を促すための制度です。
住宅が建っている土地には、固定資産税の負担を軽くする住宅用地の特例があります。
小規模住宅用地に該当する200平方メートル以下の部分は、固定資産税の課税標準が価格の6分の1に軽減されます。
ただし、管理不全空家等や特定空家等について、自治体からの勧告を受けると、住宅用地の特例が適用されなくなり、税負担が増えることがあります。
草木が伸びる、害虫が発生する、屋根瓦や外壁の一部が落ちる、不審者が侵入するなどの問題が起きることがあります。
空き家は、火災や台風、大雨などによる被害にも注意が必要です。
火災保険については、空き家になることで契約条件が変わったり、補償の対象外になったりする場合があります。保険会社に空き家になることを伝え、契約内容を確認しましょう。
管理を続けるための工夫
- ・月に1回程度、換気、通水、掃除、見回りを行う
- ・遠方の場合は、空き家管理サービスや地元の不動産会社に相談する
- ・台風や大雨のあとは、雨漏り、屋根、外壁、雨どいを確認する
- ・郵便物を整理し、不要な投函物をためない
- ・庭木や雑草の状態を確認する
- ・管理にかかる費用を家族で分担する
- ・将来の方針を、1年ごとに見直す
空き家として維持する場合も、「いつまで管理を続けるのか」という期限を決めておくと、家族で話し合いやすくなります。
親が元気なうちに、決めておきたい5つのこと
親が施設に入る前、または入居したあとの早い時期に、家族で次のことを話し合っておきましょう。
1. 親の気持ち
実家を売りたいのか、残したいのか、誰かに住んでほしいのかを確認します。
法律や税金の話を始める前に、まず親の希望を聞くことが大切です。
2. 施設の費用をどうまかなうか
年金、預貯金、保険などで、施設の費用をどの程度まかなえるのかを確認します。
不足する場合に、実家を売却するのか、賃貸に出すのかを検討するという順番で考えると、判断しやすくなります。
3. 名義と手続きの方法
実家の名義が誰になっているかを確認します。
親が元気なうちに、売却や賃貸、管理の方法を決めておくと、その後の手続きが進めやすくなります。
将来、親が契約内容を理解して判断することが難しくなる可能性に備え、任意後見制度や家族信託などを検討する方法もあります。制度の利用には条件があるため、早めに専門家へ相談しましょう。
4. 施設を退所するときの住まい
施設から自宅に戻る可能性がある場合は、戻ったときにどこで暮らすのかを話し合っておきます。
実家に戻るのか、別の住まいを用意するのかによって、売却や賃貸の判断も変わります。
5. 家族の役割分担
次のような役割を、きょうだいの間で事前に決めておきましょう。
- ・実家の見回りを誰が行うのか
- ・家財道具を誰が整理するのか
- ・固定資産税や修繕費を誰が負担するのか
- ・不動産会社や専門家との連絡を誰が担当するのか
口頭だけでなく、話し合った内容をメモに残しておくと、後で確認しやすくなります。
住民票は、移したほうがいい?
施設に入るとき、住民票を移すかどうかで悩む方もいます。
施設へ入居したことだけを理由に、必ず住民票を移さなければならないとは限りません。ただし、介護保険サービス、行政上の手続き、施設の契約などに関係する場合があります。
施設や市区町村によって扱いが異なることもあるため、入居先の施設と市区町村に確認しましょう。
相談先の使い分け
| 内容 | 主な相談先 |
|---|---|
| 家の査定、売却、賃貸、管理 | 不動産会社 |
| 名義の確認、登記手続き | 司法書士 |
| 成年後見、家族間の争い | 弁護士、司法書士 |
| 税金、特例、確定申告 | 税理士、税務署 |
| 介護、施設、介護費用 | 地域包括支援センター、ケアマネジャー |
複数の問題が関係する場合は、一つの専門家だけで解決できないことがあります。
たとえば、売却と相続登記、税金が関係する場合は、不動産会社だけでなく、司法書士や税理士にも相談しましょう。
よくある質問
必ずしも、すぐに売る必要はありません。
親の意思、施設の費用、家の状態、将来戻る可能性、売却時の税金などを総合的に考えて決めます。
ただし、迷っている間も固定資産税や管理費用はかかり続けます。売るかどうかをすぐに決められない場合でも、名義や家の状態を確認し、家族で期限を決めて見直しましょう。
親が売却内容を理解し、自分の意思で判断できる場合は、親の同意を得て、委任状などによって代理手続きを進められる場合があります。
親が契約内容を理解して判断することが難しい場合は、成年後見制度などの検討が必要です。
空き家になったというだけで、直ちに住宅用地の特例が外れるわけではありません。
ただし、管理不全空家等や特定空家等について自治体から勧告を受けると、住宅用地の特例が適用されなくなり、固定資産税の負担が増えることがあります。
賃貸に出した場合でも、売却時期や利用状況などによっては、マイホームを売ったときの特例を利用できる可能性があります。
一方で、要件を満たさなくなる場合もあるため、賃貸を始める前に税理士や税務署へ確認しましょう。以前住んでいた家については、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却することが、要件の一つです。
空き家を所有できる年数に、一律の決まりはありません。
ただし、維持費は毎年かかり、建物は少しずつ傷んでいきます。「いつまでに、どのような方法で整理するのか」という期限を、家族で決めておくとよいでしょう。
親が亡くなると、実家は相続の対象になります。
遺言書がある場合は、原則としてその内容を確認します。遺言書がない場合は、相続人の間で遺産分割協議を行うことがあります。
相続によって不動産を取得したことを知った相続人は、原則として、その不動産の取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります。相続登記の申請義務化は、2024年4月1日から始まりました。
相続人の間で遺産分割が成立した場合は、その内容に基づく登記についても、遺産分割成立日から3年以内の申請が必要です。
まとめ:「まだ決められない」ままにせず、一歩ずつ進める
親が施設に入ったあとの実家には、「売る」「貸す」「空き家として管理する」という選択肢があります。
どの方法にも、メリットと注意点があります。
最後に、要点を整理します。
- ・実家の扱いには、「売る」「貸す」「管理する」という3つの選択肢がある
- ・売却できるのは、原則として名義人である親本人
- ・親が契約内容を理解して判断することが難しい場合は、成年後見制度などの検討が必要
- ・空き家のままでも、固定資産税や保険料、管理費用はかかり続ける
- ・管理が不十分で勧告を受けると、住宅用地の特例が適用されなくなることがある
- ・売却に関する税金の特例には、期限や細かな条件がある
- ・賃貸に出す前に、将来売却する場合の税金も確認しておく
- ・相続登記には申請期限がある
- ・いちばん大切なのは、親が元気なうちに親の気持ちを聞き、家族で話し合うこと
「まだ親が元気だから」「まだ決められないから」と後回しにすると、選べる方法が少なくなったり、家族の負担が増えたりすることがあります。
まずは、実家の名義と現在の状態を確認するところから始めてみましょう。
※この記事は、2026年11月時点の法律や公的情報をもとにした一般的な説明です。個別の事情によって結論が変わることがあります。実際の手続きや税金については、司法書士、税理士、弁護士などの専門家にご相談ください。
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