株式会社ジャスティスは山口県熊毛郡田布施町の不動産会社です。不動産売買や住宅購入サポート、賃貸情報のご提供や遺品整理のお手伝いなどを承っております。

画面中央に、40の日本人女性。 固定資産税の通知書や不動産関係の書類を持っている。 女性の向かい側には、住居表示・地番について詳しい相談員(20代女性) 相談員は安心感のある穏やかな表情で、全国の不動産を調べることを示す書類やタブレットを見せながら、丁寧に説明している。

「番地」と「地番」は同じ?違いと調べ方をやさしく解説

マイホームの購入に向けて土地を探しているときや、ご両親から実家の土地を受け継ぐ手続きをしているとき、書類を見て「あれ?普段知っている住所と違う番号が書かれている」と戸惑った経験はありませんか?

私たちが普段、手紙を出したりネット通販の荷物を受け取ったりするときに使っている「〇〇町1丁目2番3号」といった住所。

一方で、不動産の売買契約書や固定資産税の課税明細書などには、「〇〇町1丁目155番2」といった、見慣れない番号が記載されていることがあります。

実は、これらはどちらも間違いではありません。

前者は、住居表示が実施されている地域で使われる「住所」や「住居番号」です。一方、後者は、土地の登記記録を特定するための「地番(ちばん)」と呼ばれる番号です。

この2つは、似ているようで役割が異なります。

違いを知らないまま土地探しや手続きを進めると、「見学したい土地が地図アプリで検索できない」「契約書の地番が、普段の住所と違うので不安」といった戸惑いにつながることがあります。

そこで今回は、普段はあまり意識することのない「番地」と「地番」の違いについて、専門用語をできるだけ使わず、日常の言葉で丁寧に解説します。

この記事を読み終える頃には、不動産に関する書類も、今より落ち着いて確認できるようになるはずです。

そもそも「番地」と「地番」って何が違うの?

結論から言うと、この2つは「何のために使われる番号なのか」が異なります。

まずは、それぞれの役割を整理してみましょう。

日常生活で使う「番地(住居表示)」とは?

私たちが普段「住所」と呼んでいるものには、住居表示が実施されている地域の「〇番〇号」や、住居表示が実施されていない地域の「〇番地」などがあります。

運転免許証や住民票、郵便物の宛先などに記載される、日常生活で使う住所です。

この住所の大きな役割は、郵便物の配達や訪問などの際に、建物の場所をわかりやすく示すことです。

住居表示が実施されている地域では、自治体が町の区域を街区に分け、建物の出入口などを基準に住居番号を設定します。そのため、住居表示は「建物の場所を示すための番号」と考えるとわかりやすいでしょう。

ただし、「番地」と「住居表示」は厳密には同じ意味ではありません。

「番地」は住所の一部として使われることがある一方、「住居表示」は住所をわかりやすくするための制度や、その制度に基づく表示を指します。

また、住居表示が実施されていない地域では、地番が住所として使われている場合もあります。

不動産の取引や書類で使う「地番」とは?

一方、「地番」とは、登記記録上で土地を特定するために付けられた番号です。

土地の所在や権利関係などを登記記録で管理するために使われています。

地番は建物ではなく、土地そのものに付いている番号です。そのため、建物が建っている土地だけでなく、空き地、農地、山林などにも設定されています。

不動産の売買や相続、抵当権の設定、登記事項証明書の取得など、土地の権利関係を確認する場面では、住居表示ではなく地番を使って土地を特定することが一般的です。

なお、建物について登記記録を確認する場合は、地番ではなく「家屋番号」が必要になることがあります。

登記事項証明書を請求する際は、住居表示だけでは土地を特定できない場合があるため、地番を確認しておく必要があります。

なぜ2つの番号が存在するの?その意外な理由

「どうしてひとつの場所に2つの番号があるの?ややこしいから一緒にすればいいのに」と感じる方も多いでしょう。

これには、土地を管理するための番号と、人が場所を見つけやすくするための住所を、それぞれ別の目的で使ってきた背景があります。

もともと、住居表示が実施されていない地域では、地番が住所として使われていることも多くありました。

しかし、土地の分筆や合筆が繰り返されると、地番の並びが実際の土地の位置関係と一致しにくくなることがあります。

土地を分ける「分筆」が行われると、元の地番に枝番が付けられます。たとえば、1番の土地を分けて「1番1」「1番2」とするような形です。

また、複数の土地を一つにまとめる「合筆」が行われることもあります。

このような変更が長年繰り返されると、地番が必ずしも道路沿いや建物の並び順にならず、郵便配達や訪問の際に場所を特定しにくいケースが生じます。

そこで、土地の権利関係を管理する地番とは別に、建物の場所をわかりやすく示すための住居表示が整備されました。

住居表示は、昭和37年(1962年)に施行された「住居表示に関する法律」に基づく制度です。

土地の権利関係を示す地番まで変更すると、登記記録との関係を整理し直す必要があるため、土地を管理する地番と、生活上の住所を示す住居表示が別々に使われることになりました。

「番地と地番が違う」ことで起きる身近なトラブル3選

この2つの番号の違いを知らないと、不動産に関わる場面で少し慌ててしまうことがあります。

よくある3つのケースを見てみましょう。

トラブル1:土地を買おうとしたら、Googleマップで場所が出ない!

新築で家を建てるための土地を探していると、不動産会社のチラシやインターネットの物件情報を見る機会があります。

「この土地を見に行ってみよう」と思い、掲載されている番号をカーナビやスマートフォンの地図アプリに入力しても、「該当する住所が見つかりません」と表示されることがあります。

これは、物件情報に住居表示ではなく、登記記録上の地番が記載されているためかもしれません。

特に、建物が建っていない土地では、日常生活で使う住所が設定されていない場合があります。そのため、不動産会社が土地を特定するために、地番を掲載することがあります。

地図アプリやカーナビは、主に住所情報をもとに検索するため、地番を入力しても正確に表示されない場合があります。

その場合は、不動産会社に現地案内を依頼するか、近くの住所や目印、地図などを確認するとよいでしょう。

トラブル2:相続した土地の場所がまったくわからない

ご両親や祖父母から土地を受け継ぐことになったとき、手元にあるのが固定資産税の納税通知書だけというケースがあります。

そこに記載された「〇〇町字山ノ下1555番」などの地番を地図アプリに入力しても、場所が表示されないことがあります。

特に山林や農地では、住居表示が実施されていないことも多く、地番だけでは現地の位置を把握しにくい場合があります。

また、現地に到着できたとしても、土地の境界が目で見てわかるとは限りません。

相続した土地の位置や境界を確認したい場合は、固定資産税の課税明細書、法務局の地図、公図、地積測量図などを確認し、必要に応じて専門家へ相談しましょう。

トラブル3:契約書の住所が自分の認識と違う!と焦る

念願のマイホームを購入し、重要事項説明を受け、契約書に署名・押印する場面では、書類の内容を慎重に確認することになります。

契約書の「物件の表示」欄を見て、「普段使っている住所と違う番号が書かれている」と驚くことがあるかもしれません。

たとえば、普段は「〇〇町2丁目5番」の住所を使っているのに、契約書には「〇〇町2丁目128番」と記載されているケースです。

これは、契約書や重要事項説明書で、登記記録上の地番を使って土地を特定しているためと考えられます。

ただし、住所が違っているからといって、必ずしも別の土地を意味するわけではありません。

不安な場合は、契約前に不動産会社へ、普段の住所と契約書に記載された地番の対応関係を確認しましょう。

土地の所在、地番、地積、建物の所在地や家屋番号などを照合し、購入対象の不動産と一致しているか確認することが大切です。

自分の家の「地番」を知りたい!4つの簡単な調べ方

それでは、「地番しかわからない土地の場所を探したい」または「今住んでいる場所の地番を知りたい」というときは、どうすればよいのでしょうか。

一般の方でも確認しやすい4つの方法をご紹介します。

方法1:固定資産税の納税通知書や登記関係書類を見る(一番簡単で確実)

すでに土地を所有している場合は、この方法が早く、費用もかかりません。

毎年届く固定資産税の納税通知書には、課税明細書が同封されています。

課税明細書の「所在」や「地番」と書かれた欄を確認すると、地番が記載されていることがあります。

また、土地や建物を取得したときに受け取った登記識別情報通知や、以前の登記済証、いわゆる権利証にも、登記記録上の地番が記載されています。

なお、登記識別情報通知に貼られている目隠しシールの色や形式は、発行時期や手続きによって異なる場合があります。色だけで判断せず、書類名や記載内容を確認しましょう。

方法2:法務局に電話して確認する

「自分の土地ではないため、納税通知書がない」という場合は、管轄の法務局に問い合わせる方法があります。

法務局によって対応方法が異なるため、電話で「住居表示から地番を確認したい」と伝え、照会できるか尋ねてみましょう。

住居表示から地番を確認できる場合もありますが、すべての地域で同じように対応しているとは限りません。

また、地番を確認できても、法務局の電話照会で土地の境界や所有者情報まで教えてもらえるわけではありません。

管轄の法務局によっては、窓口に住居表示と地番の対照表を備えている場合もあります。

方法3:ブルーマップを図書館や法務局で見る

「ブルーマップ」という地図を使う方法もあります。

ブルーマップは、住宅地図に地番を重ねて表示した地図です。住所や建物の位置から、おおよその地番を確認する際に役立ちます。

これを見れば、「この建物がある場所は、地番ではこの番号なのだな」と把握しやすくなります。

ただし、ブルーマップは地域によって整備状況が異なり、発行されていない地域もあります。

また、購入すると高額になる場合があるため、個人で購入する前に、管轄の法務局や図書館で閲覧できるか確認するとよいでしょう。

方法4:インターネットの「登記情報提供サービス」を活用する

パソコンやスマートフォンの操作に慣れている方は、「登記情報提供サービス」を利用する方法もあります。

このサービスには「地番検索サービス」があり、住居表示から地図上でおおよその地番を検索できます。

ただし、地番検索サービスは、すべての地域に対応しているとは限りません。また、検索結果はあくまで地番を確認するための手がかりであり、最終的には登記記録や法務局の案内で確認する必要があります。

登記事項証明書などを請求する場合は、土地の地番や建物の家屋番号を指定します。証明書の取得などには、別途手数料がかかります。

よくある質問:番地と地番についてのギモン

ここで、多くの方が疑問に感じるポイントをQ&A形式でご紹介します。

Q1. 田舎の方だと、普段の住所と地番がまったく同じ地域があると聞いたのですが?

A. はい、住居表示が実施されていない地域では、住所と地番が一致している場合があります。

日本全国すべての地域で住居表示が実施されているわけではありません。

住居表示が実施されていない地域では、地番を住所として使っていることがあります。

ただし、住所と地番が同じように見えても、必ず一致するとは限りません。登記記録の確認や手続きの際は、住所だけで判断せず、地番を確認することが大切です。

Q2. 引っ越しをして市役所で転入届を出すときは、どっちの番号を書けばいいの?

A. 原則として、住民登録をする住所を記載します。

住民票や運転免許証、マイナンバーカードなどは、人が住んでいる場所を示すものです。

住居表示が実施されている地域では、通常、住居表示に基づく住所を記載します。

一方、住居表示が実施されていない地域では、地番が住所として使われていることがあります。

どの番号を記載するか迷った場合は、転入先の市区町村の窓口で確認しましょう。

Q3. これから新築で家を建てます。新しい住所はいつ決まるの?

A. 建物の完成前後など、自治体が定める時期に「建物の新築届」などを提出して決まります。

土地を購入した時点では、登記記録上の地番が分かっていても、建物の住居表示が決まっていない場合があります。

住居表示の実施地域で新築する場合は、自治体に建物の新築届などを提出します。

提出時期や必要書類、担当部署は自治体によって異なります。建物の位置や出入口などを確認したうえで、自治体が住居番号を決定します。

新しい住所が決まる時期は自治体によって異なるため、建築会社や市区町村の担当窓口に早めに確認しておくと安心です。

なお、住民票を移す時期は、住所が決まったかどうかだけでなく、実際にその住所に住み始めた時期や住民登録の手続きとの関係で決まります。転入届などの具体的な期限は、市区町村の案内に従ってください。

まとめ:不動産取引では「地番」が主役。でも難しく考えなくて大丈夫

「番地」「住居表示」「地番」。

似たような言葉ですが、それぞれ役割が異なります。

番地は、住所の一部として使われる表現です。住居表示が実施されていない地域では、登記上の地番を住所として使っている場合があり、住所に「○番地」と表示されることがあります。

住居表示は、人が生活する場所をわかりやすく示すための住所です。

地番は、土地を登記記録上で特定するために使われる番号です。
不動産の売買や相続などでは、普段使っている住所ではなく、地番を使って土地を特定することがあります。

契約書や重要事項説明書に、普段見慣れない地番が記載されていても、それだけで間違った物件というわけではありません。

ただし、重要な契約を結ぶ前には、土地の所在や地番、地積、建物の表示などが、実際に購入する不動産と一致しているかを確認することが大切です。

今回お話ししたように、「なぜ2つの番号があるのか」という背景を少し知っておけば、書類にも落ち着いて目を通せるようになります。

ご自身で法務局に行き、すべての番号を一つひとつ確認しなければならないとは限りません。

不動産会社に、普段の住所と地番の対応関係を確認してもらうこともできます。必要に応じて、法務局や土地家屋調査士などの専門家に相談する方法もあります。

「普段の住所と、土地を特定するための地番は違うことがある」という点だけでも覚えておくと、不動産の書類を確認するときに役立ちます。

地番がわからない、契約書の表示が不安など、気になる点があれば、そのままにせず、契約前に確認しておきましょう。

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