不動産を売ったら 知らないと損する税金の話
不動産を売却した際の利益は、原則として譲渡所得となり、雑所得にはなりません。
譲渡所得とは、土地、建物、株式などの資産を売却した際に生じる所得のことです。不動産の売却によって得た利益は、この譲渡所得として扱われ、所得税と住民税が課税されます。
雑所得は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも当てはまらない所得を指します。例えば、公的年金、副業による所得などが該当します。
不動産売却益に対する税金の種類
不動産を売却して利益が出た場合、主に以下の税金がかかります。
譲渡所得税: 国に納める税金
住民税: 地方自治体に納める税金
印紙税: 不動産の売買契約書に貼付する税金（利益が出ていなくてもかかります）
譲渡所得税と住民税の税率は、売却した不動産の所有期間によって異なります。
短期譲渡所得: 所有期間が5年以下の場合、税率は高くなります。
（所得税30% + 復興特別所得税 + 住民税9%）
長期譲渡所得: 所有期間が5年超の場合、税率は低くなります。
（所得税15% + 復興特別所得税 + 住民税5%）
不動産売却が雑所得となる例外的なケース
ごくまれなケースですが、不動産の売却が事業所得や雑所得として扱われる可能性もゼロではありません。例えば、不動産業者が在庫として所有していた不動産を売却する場合などが考えられます。しかし、個人の不動産売却で、生活用に使用していた不動産や投資目的で保有していた不動産を売却する場合は、原則として譲渡所得となります。
まとめ
不動産売却による利益は、基本的に譲渡所得として課税されます。雑所得として扱われることは、非常に稀なケースです。譲渡所得の税率は、不動産の所有期間によって大きく異なりますので、注意が必要です。
こちらの記事も読まれています。
不動産取引の強い味方！全日本不動産協会とは？ 不動産取引は、人生の中でも特に大きな買い物であり、不安や疑問がつきものです。
そんな時、頼りになるのが「全日本不動産協会」です。
「全日本不動産協会」は、全国に約3万7千社の会員を持つ、歴史と実績のある不動産業者の団体です。通称「全日（ぜんにち）」、「ウサギのマーク」で親しまれています。
全日本不動産協会の主な活動
消費者保護: […]
用途地域が同じでも、売りやすさは同じとは限りません ― 建ぺい率・容積率だけでは分からない、土地売却の落とし穴 「用途地域は同じだから、条件も同じ」だと思っていませんか？
不動産を売却しようと考えたとき、「用途地域は◯◯地域だから問題ない」そう判断される方は少なくありません。
確かに用途地域は重要な情報です。しかし実務の現場では、用途地域が同じでも、売りやすさや評価が大きく変わる土地 […]
後悔しないために知っておきたい「住み替え」のベストタイミングとは？ 終の棲家を考えはじめると、多くの方が悩むのが「いつ、住み替えたらいいのか？」というタイミングの問題です。
「まだ元気だし、今すぐじゃなくても…」「でも、年を重ねると引っ越しも体力的に大変そう…」
今回は、そんな迷いに寄り添いながら、失敗しない住み替えのタイミングについてお話しします。
■ […]
『どんな不動産でも、買い手のおもいが不動産を活かす。』 どんな不動産でも、買い手のおもいが不動産を活かす。
この言葉は、不動産の価値は、単に物理的な特徴や市場価格だけでなく、買い手の視点や思いがその価値を最大限に引き出すという意味を込めています。
不動産はどれだけ立地や間取りが優れていても、それをどう活かすかは最終的に買い手次第です。
1. […]
【プロ直伝】不動産売却の付帯設備表と物件状況報告書の書き方｜トラブルを防ぐ重要書類 不動産売却を検討し始めると、聞き慣れない書類の名前に戸惑うことも多いですよね。特に「付帯設備表」と「物件状況報告書」は、売却後のトラブルを未然に防ぎ、スムーズな取引を実現するために極めて重要な役割を果たします。
「書き方がわからない」「何をどこまで書けばいいの？」と不安に思う売主様も多いですが、ポイントさえ押さえれば決して難しいものではありません。
本記事では、不動産業界 […]
