令和の米騒動が起きた背景と農業の現状
～米の価格高騰はなぜ起きた？～
こんにちは。不動産業に携わってきた私ですが、最近気になっているのが「米の価格高騰」です。
2024年から2025年にかけて、お米の価格が大きく上がり、「米がスーパーから消える」「買い控えが起きている」など、“令和の米騒動”とまで呼ばれるような状況が起きています。
今回は、この現象がなぜ起こっているのかを、不動産や地域の視点も交えながら、分かりやすくお伝えしたいと思います。
■ 令和の米騒動とは？
かつての「米騒動」は1918年、大正時代に起きた民衆運動でした。
今回は、暴動こそないものの、全国で「米が高い」「手に入りにくい」「外食産業が打撃を受けている」といった混乱が起きています。
今回は、暴動こそないものの、全国で「米が高い」「手に入りにくい」「外食産業が打撃を受けている」といった混乱が起きています。
現代の“米騒動”の背景には、以下のような要因が重なっています。
■ なぜ米が高くなったのか？主な背景
① 異常気象による不作
2023年、全国的に気温の変動や大雨などの異常気象が多発し、稲の生育に深刻な影響が出ました。
とくに東北や北陸地方など、主力産地での収穫量の減少が、供給不足につながっています。
とくに東北や北陸地方など、主力産地での収穫量の減少が、供給不足につながっています。
② 農家の高齢化と担い手不足
農家の平均年齢は70歳近く。年々、米作りを続けられない方が増えています。
後継者がいないため、耕作放棄地が増え、そもそも作付面積が減ってきているのが現実です。
後継者がいないため、耕作放棄地が増え、そもそも作付面積が減ってきているのが現実です。
③ 生産調整と価格政策の影響
数年前までは「米余り」が問題視されていたため、農家には「作りすぎないように」と指導されていました。
しかし急な需要増に備えるだけの在庫余力がなかったことで、市場は一気に供給不足となり、価格が高騰しました。
しかし急な需要増に備えるだけの在庫余力がなかったことで、市場は一気に供給不足となり、価格が高騰しました。
④ 外食・インバウンドの需要回復
コロナ禍を経て、外食産業が回復し、インバウンド（訪日観光客）も戻ってきました。
その結果、お米の需要が急増し、供給が追いつかなくなったのです。
その結果、お米の需要が急増し、供給が追いつかなくなったのです。
■ 農業の現状と「土地」の関係
ここで、不動産業の視点から農業を見ると、大きな問題が見えてきます。
それは、農地が守られていない現実です。
高齢化で手放される農地
相続したが活用されない田んぼ
雑草だらけの耕作放棄地
こうした農地は、景観を損なうだけでなく、地域全体の不動産価値にも影響を及ぼします。
実際に、荒れた農地があると、隣接する住宅地の価値が下がったり、虫や害獣被害が出やすくなったりするケースもあります。
実際に、荒れた農地があると、隣接する住宅地の価値が下がったり、虫や害獣被害が出やすくなったりするケースもあります。
■ 米不足が問いかける“土地の未来”
今回の米騒動をきっかけに私たちが考えるべきは、「土地をどう守るか」「どう活かすか」という点です。
農地は作物を育てる場所であると同時に、地域を支える基盤でもあります。
お米を作る人がいなくなるということは、地域の暮らしのバランスも崩れていくということなのです。
お米を作る人がいなくなるということは、地域の暮らしのバランスも崩れていくということなのです。
■ 私たちにできること
「農業のことはプロに任せればいい」と思ってしまいがちですが、私たちにもできることがあります。
地元産のお米を選ぶ（農家を応援する）
遊休農地を再活用する（市民農園や貸し農園として）
空き家・空き地と農地を組み合わせた地域づくりに参加する
不動産業としても、単に「売買する」だけでなく、地域資源としての農地をどう活かすかを一緒に考えていくことが求められていると感じます。
■ まとめ：令和の米騒動は「他人事」ではない
米の価格が上がった背景には、農業の疲弊、異常気象、土地の放置といった深刻な課題があります。
これらは、不動産業が直面している問題とも密接につながっています。
これらは、不動産業が直面している問題とも密接につながっています。
土地は「使ってこそ価値がある」もの。
農地もまた、地域の未来を育てる大切な資産です。
農地もまた、地域の未来を育てる大切な資産です。
これからの不動産業は、農業や地域づくりと手を取り合いながら、土地の本当の価値を見直す時代に入ったのかもしれません。
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