賃貸借の原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

2025年3月1日
ブログ

賃貸物件を退去するとき、「原状回復」という言葉を耳にしたことがある方は多いのではないでしょうか？

「入居時と同じ状態に戻す」と思っている方もいるかもしれませんが、実はそうではありません。

今回は、原状回復とは何か、そしてトラブルを防ぐための国土交通省のガイドラインについて、分かりやすく解説します。

原状回復とは？

「原状回復」とは、借主が故意または過失で傷つけたり、汚したりした部分を元に戻すことを指します。

つまり、通常の生活で発生する経年劣化や自然損耗（例えば、家具の跡や日焼けによる変色など）は、借主が負担する必要はないのです。

トラブルの原因とは？

多くのトラブルは、原状回復の範囲についての認識のズレから発生します。

例えば、

「フローリングの傷を修理するのは借主の責任」と言われたが、実は経年劣化によるものだった。

「壁紙を全て張り替えなければならない」と言われたが、一部の汚れだけで済むはずだった。

このようなトラブルを防ぐため、国土交通省は『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』を発表しています。

国土交通省のガイドラインとは？

国土交通省のガイドラインでは、原状回復の考え方や費用負担のルールが明確に示されています。

例えば、

通常の使用による劣化（例：壁紙の色あせ） → 貸主負担

借主の故意・過失による損傷（例：タバコのヤニ、ペットのひっかき傷） → 借主負担

修繕費用の負担割合 → 建物の耐用年数に応じて減価償却を考慮

このように、すべての修繕費を借主が負担するわけではないことが明示されています。

トラブルを防ぐためのポイント

入居時の状態を記録する

写真を撮影し、壁や床の状態を記録しておきましょう。

契約書をしっかり確認する

原状回復の特約がある場合、その内容をよく確認しましょう。

退去時の立会いを行う

貸主や管理会社と一緒にチェックし、不要な請求を防ぎましょう。

ガイドラインを知っておく

もし不当な請求があった場合は、ガイドラインを根拠に冷静に対応しましょう。

まとめ

原状回復のルールを正しく理解しておくことで、退去時の不要なトラブルを避けることができます。

もし、原状回復費用について疑問があれば、国土交通省のガイドラインを参考にし、納得できる説明を受けるようにしましょう。

賃貸物件を借りる際も、退去する際も、正しい知識を持っておくことが大切です。気になることがあれば、

ぜひ専門家にも相談してみてください！

お問い合わせ

「◯◯◯の理由で、引っ越しするのだけれど、売るのが先ですか、引っ越し先を決めるのが先ですか？」「車のローンが残っているのですが、住宅ローンを借りることできますか？」「購入するのに、諸費用はどのくらいかかりますか?「売る前に必ずリフォームが必要ですか？」「売った後、どのような税金がかかりますか？」「〇〇〇で片付けたい」(離婚や相続による不動産売却など一人で悩まず)お気軽にご相談ください。

お問い合わせについては営業時間（9時～18時）以外でもお受けいたします。事務所を留守にしている場合は、携帯に転送されます。万一、電話にでられない場合でも、折り返しご連絡いたします。

事務所は、県道の大通りから１本奥に入った、静観な所にあります。是非お立ち寄り頂いて、じっくりとコーヒーでも飲みながらお客様の心配事や相談事をお聞かせいただけますとうれしいです。おひとり、おひとり、しっかりと対応させて頂きたいと思っております。

こちらの記事も読まれています。

地元密着型不動産会社が語る「失敗しない物件探し」物件探しは人生の大きな決断の一つ。失敗しないためには、どのようなポイントに注意すればよいのでしょうか？地元密着型の不動産会社として、多くの方の物件探しをサポートしてきた経験をもとに、成功するための秘訣をご紹介します。 1. […]
不動産相続に関する兄弟間のトラブルについて兄弟間での不動産相続を巡る争いは非常に多く、感情が絡むため解決が難しいことがよくあります。しかし、問題を冷静に整理し、法的に適切な方法で対処することで解決の糸口が見えてきます。以下のアドバイスを参考にしてください。 1. 相続の基本を確認遺言書があるか確認: 親が遺言書を残していた場合、その内容に従うことが最優先です。 […]
一般社団法人遺品整理士認定協会に入会しました。 10月17日　遺品整理士認定協会から届きました。当協会は、北海道千歳市にあります。
砂防法とは？日本は地形が急峻で、雨も多いため、土砂災害が発生しやすい国です。そのため、斜面崩壊や土石流などの災害を防ぐために「砂防法」という法律が制定されています。特に不動産を購入・売却する際や土地を開発する際には、この法律の規制に注意が必要です。砂防指定地とは？砂防法に基づき、土砂災害の危険が高い地域は「砂防指定地」として国や都道府県が指定しています。この区域内では、無許可 […]
重要土地調査法とは？皆さんは「重要土地調査法」という法律をご存じでしょうか？この法律は、令和4年9月20日に全面施行され、日本国内の特定の土地取引に対して新たな規制を設けるものです。不動産取引に関わる方々にとって、この法律の理解は非常に重要になります。今回は、重要土地調査法の概要と、不動産取引に与える影響について分かりやすく解説していきます。重要土地調査法の目的 […]