【本当？噂？】外国人が水源地の土地を買い漁っているって聞いたけど…それって大丈夫なの？
― 不動産と国土保全の“今”を知る ―
「外国人が日本の水源地周辺の土地を買い漁っているらしい…」
そんな話を耳にして、不安に思ったことはありませんか？
そんな話を耳にして、不安に思ったことはありませんか？
SNSやニュースでも定期的に取り上げられ、感情的な反応が広がる一方で、「じゃあ国は何か対策しているの？」という疑問も出てきますよね。
今回はこのテーマについて、不動産の初心者でもわかりやすく学べるよう、現実と制度の両面から解説してみましょう。
■ そもそもなぜ「水源地」が注目されるのか？
水源地とは、川の源や地下水を蓄える森林など、人々の生活に欠かせない“水の生まれる場所”。
世界的に水資源の重要性が高まる中、日本の豊富な水源地が一部の外国資本に注目されているのは確かです。
世界的に水資源の重要性が高まる中、日本の豊富な水源地が一部の外国資本に注目されているのは確かです。
特に山林や湧水地は値段も安く、誰でも購入できるケースが多いため、「知らないうちに売られていた」という事態もゼロではありません。
■ でも実際に“買い漁られて”いるの？
たしかに、外国人による山林の取得は毎年一定数ありますが、その大半は観光開発や別荘、投資などが目的。
「水資源を囲い込むための買収が全国で加速している」というほどの実態はありません。
「水資源を囲い込むための買収が全国で加速している」というほどの実態はありません。
たとえば国土交通省によると、外国資本による森林の取得件数は年間800件程度で、その中でも「水源地の保全に直結する場所」はごく一部です。
つまり、「全体から見れば、実態はごく限られている」というのが現在のところの現実です。
■ では国は何か対策しているの？
2021年に施行された【重要土地等調査法（通称：土地規制法）】という法律があります。
これは、自衛隊基地や原発、国境離島といった**“国の安全保障に関わるエリア”周辺の土地の取引**を政府が把握・規制できるようにしたものです。
これは、自衛隊基地や原発、国境離島といった**“国の安全保障に関わるエリア”周辺の土地の取引**を政府が把握・規制できるようにしたものです。
📌 ここがポイント！
現在のこの法律では、水源地は調査・規制の対象に含まれていません。
対象は「防衛施設・原子力施設・空港・国境離島」などに限定されています。
しかし、今後見直し時に水源地も含めるか検討することが、法律の附則に明記されています（見直し時期は施行から5年以内）。
つまり、国は「水源地を含めるべきかどうか」を今後の重要なテーマとして、検討中という段階なのです。
■ 地方自治体はどう動いているの？
実は、国が動く前に地方自治体の中にはすでに水源地を守る条例を設けているところもあります。
たとえば、
北海道：条例で水源林の保全に動く
埼玉県：水資源の外国人取得に関する条例を検討
京都府・栃木県・静岡県など：条例で取引状況の報告を義務化
このように、“地元の資源は地元で守る”という姿勢が地方で先行しているのです。
■ 私たちが知っておきたい３つのポイント
① 法律の限界を知る
現行の法律で水源地はカバーされていない。つまり、守る仕組みがまだ万全ではない。
現行の法律で水源地はカバーされていない。つまり、守る仕組みがまだ万全ではない。
② 地方の動きに注目する
自治体によっては水源地を守るための条例ができており、国よりも先に対応しているケースも。
自治体によっては水源地を守るための条例ができており、国よりも先に対応しているケースも。
③ 地元の土地を「自分ごと」として考える
空き家や山林を放置しておくと、誰が購入しても基本的には自由。地域で守る意識が必要です。
空き家や山林を放置しておくと、誰が購入しても基本的には自由。地域で守る意識が必要です。
■ まとめ：大切なのは「正しく知ること」そして「考えること」
「外国人が水源地を買い漁っている」という話には、一部事実もあります。
しかし、現状ではそれが大規模に進んでいるわけではなく、むしろ法律や制度がまだ追いついていないことこそが本質的な課題なのです。
しかし、現状ではそれが大規模に進んでいるわけではなく、むしろ法律や制度がまだ追いついていないことこそが本質的な課題なのです。
今後、水資源や森林といった“未来の命綱”をどう守っていくのか――
それは国だけでなく、私たち一人ひとりの関心と理解から始まるのかもしれません。
それは国だけでなく、私たち一人ひとりの関心と理解から始まるのかもしれません。
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