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配偶者居住権とは?夫(妻)が亡くなっても今の家に住み続けるための条件と注意点

配偶者居住権

「夫が亡くなったあとも、この家で暮らし続けたい」

長年住み慣れた自宅は、思い出も、近所付き合いも、生活のすべてが詰まった場所です。ところが、相続の話し合いが始まると、「家を売ってお金で分けよう」という流れになり、住み続けられなくなる不安が出てくることがあります。

結論から言うと、そうした不安に備えるために作られた法律上の仕組みが「配偶者居住権(はいぐうしゃきょじゅうけん)」です。亡くなった方の配偶者(夫または妻)が、家の持ち主でなくても、原則として亡くなるまで、その家に無料で住み続けられる権利です。2020年4月1日から始まりました。

この記事では、配偶者居住権とは何か、どんな条件で使えるのか、メリットと注意点、そして不動産の現場で気をつけたいことを、普段の言葉でお伝えします。

この記事の要点(先に結論をまとめます)

配偶者居住権とは?「家は他の人のものでも、住み続けられる」権利

所有権と「住む権利」を分けるという考え方

家には、「持ち主として、売ったり貸したりできる権利(所有権)」と、「そこに住んで使う権利」があります。普通は、この2つがセットで、家の持ち主が持っています。

配偶者居住権は、この2つを分けて考えます。

こうすると、配偶者は、家の所有者でなくても、住み続けることができます。そして、家の所有権の分だけ、遺産の評価を低くできるため、配偶者が、預貯金などほかの財産も受け取りやすくなります。

なぜ、この仕組みができたのか

配偶者居住権ができる前は、次のような困りごとがありました。

たとえば、夫が亡くなり、相続人が妻と子ども2人。財産は、自宅(評価額2,000万円)と、預貯金(1,000万円)だったとします。法律で決まっている相続の割合(法定相続分)は、妻が2分の1、子どもが4分の1ずつです。

妻が自宅を相続すると、評価額は2,000万円です。妻の取り分である1,500万円(3,000万円の2分の1)を超えてしまいます。すると、預貯金は、ほとんど受け取れなくなります。生活費に使えるお金が手元に残らず、家は残ったけれど暮らしが苦しい、という状況になりかねません。

配偶者居住権を使えば、「住む権利」だけを妻が受け取り、家の所有権は子どもが受け取る、という形にできます。住む権利の評価は、所有権よりも低くなるため、妻は預貯金もより多く受け取れる可能性があります。

配偶者居住権が使える条件
条件1:亡くなった時に、その家に住んでいた配偶者であること

配偶者居住権が使えるのは、亡くなった方の配偶者で、亡くなった時にその建物に住んでいた人です。

法律上の婚姻関係にあることが前提です。長年一緒に暮らしていても、婚姻届を出していない事実婚(内縁)の方は、対象になりません。

条件2:その家が、亡くなった人の持ち物であること

配偶者居住権の対象は、亡くなった方が所有していた建物です。

注意したいのは、建物が、亡くなった方と、配偶者以外の第三者との共有になっている場合です。この場合は、配偶者居住権を設定できません。一方、夫婦の共有の場合は、設定できます。

条件3:遺産分割や遺言などで、決めること

配偶者居住権は、相続が始まれば自動的に付くわけではありません。次のいずれかの方法で、取得する必要があります。

つまり、「何もしなくても住み続けられる権利」ではなく、「話し合いや遺言で、意識して決めておく権利」です。

配偶者居住権でできること・できないこと

できること

できないこと・注意が必要なこと

配偶者居住権の登記について

配偶者居住権は、家の所有者に対して主張できるだけでなく、第三者に対しても主張するためには、登記が必要です。

たとえば、家の所有者になった子どもが、家を第三者に売ったとします。配偶者居住権の登記がなければ、買った人に対して「ここに住み続ける権利がある」と、主張できないおそれがあります。

家の所有者は、配偶者に対して、配偶者居住権の登記をする義務があります。配偶者居住権を取得したら、早めに登記の手続きを進めましょう。登記の手続きは、司法書士に相談できます。

配偶者居住権のメリット

配偶者居住権のデメリットと注意点

評価額の計算が難しい

配偶者居住権の価値は、「家の今の価値」から、「負担付きの所有権の価値」を引いて計算します。この計算には、配偶者の年齢や平均余命、法定の係数などが使われます。

たとえば、家の評価額が4,200万円、配偶者が75歳(平均余命15年)の場合、配偶者居住権の価値は、約1,500万円と、計算される例があります。ただし、相続人全員が納得すれば、この計算によらず、合意した金額で決めることもできます。

評価の方法は、民法上の考え方と、相続税の計算とで違いがあります。ここで間違えると、あとで困ることがあるため、税理士など専門家に確認してください。

家を売りにくくなる

配偶者居住権が付いた家は、買い手がつきにくくなります。買った人が、すぐに住めないためです。所有者となった子どもが、将来、家を売りたいと思っても、思うように売れないことがあります。

反対に、配偶者のほうも、「自分が住んでいる間は売れない」という負担を、所有者に課すことになります。

住み替えや、施設への入居に使えない

先ほどお伝えしたとおり、配偶者居住権は譲渡できません。将来、介護施設に入るときの費用にあてたい、という場合には使えません。配偶者居住権は、「その家に住み続けたい」人のための権利です。

所有者と、配偶者の関係が悪くなると、住みにくくなる

配偶者居住権があると、家の所有者と、住んでいる配偶者が、1つの家をめぐって関わり続けます。修繕、固定資産税、将来の売却などで、意見が合わないこともあります。

たとえば、配偶者が、子どもの配偶者(お嫁さんなど)と、折り合いが悪い場合も考えられます。家族の関係をふまえて、本当に必要か、時間をかけて考えることが大切です。

遺産分割が終わるまでの「配偶者短期居住権」

配偶者居住権とは別に、「配偶者短期居住権」という仕組みもあります。

配偶者短期居住権とは

亡くなった方の家に、無料で住んでいた配偶者が、相続のあとも、一定の期間、無料で住み続けられる権利です。配偶者居住権と違って、遺言や話し合いで決めなくても、条件を満たせば当然に認められます。

期間
注意点

配偶者居住権と、似た選択肢の比べ方

「住み続けたい」という願いをかなえる方法は、配偶者居住権だけではありません。状況によって、ほかの選択肢のほうが合うこともあります。

配偶者居住権を考えるときの進め方

ステップ1:家の持ち主と、今の登記の状況を確認する

まず、家の名義が誰になっているのかを、登記簿で確認します。亡くなった方の単独名義か、第三者との共有になっていないか、を確かめます。

ステップ2:家の価値を調べる

家の評価額を把握するため、固定資産税の評価額や、不動産会社の査定などを確認します。

ステップ3:家族で話し合う

配偶者が住み続けたい理由、子どもが家をどうしたいか、将来の売却や管理の方針を、早めに話し合います。

ステップ4:専門家に相談する
ステップ5:遺言や、遺産分割協議書で形にする

話し合いで決まったら、書面に残します。遺言書であれば、配偶者居住権を与えると書いておけます。遺産分割協議書であれば、相続人全員が署名・押印して、内容を記録します。

遺言書を書く人が、気をつけたいこと

配偶者に、住み続けてほしいと考えるなら、遺言書で、配偶者居住権を与えると書いておく方法があります。

ただし、ほかの子どもがいる場合は、その子どもの「遺留分(最低限の取り分)」にも気をつける必要があります。配偶者居住権の価値も、遺留分の計算に関わることがあります。遺留分については、別の記事でも解説しています。

また、自筆の遺言書は、書き方を誤ると無効になるおそれがあります。法務局の保管制度なども、あわせて検討してみてください。

よくある質問

Q1. 内縁の妻(夫)でも、配偶者居住権は使えますか?

使えません。配偶者居住権は、法律上の婚姻関係にある配偶者が対象です。

Q2. 配偶者居住権は、子どもに引き継げますか?

引き継げません。配偶者が亡くなると、配偶者居住権は終わります。

Q3. 配偶者居住権があれば、家を売ることはできますか?

配偶者居住権そのものを、売ったり、譲ったりすることはできません。所有者が家を売ることは可能ですが、配偶者居住権の登記があれば、買った人に対しても住む権利を主張できます。そのため、買い手がつきにくくなる場合があります。

Q4. 配偶者居住権は、何もしなくても自動的にもらえますか?

いいえ。遺産分割、遺言、家庭裁判所の判断などで決める必要があります。一方、短い期間住める配偶者短期居住権は、条件を満たせば自動的に認められます。

Q5. 配偶者居住権があると、固定資産税は誰が払いますか?

通常の維持にかかる費用は、配偶者が負担するのが基本です。具体的な取り決めは、話し合いや書面で確認しておくと安心です。

Q6. 夫婦の共有名義の家でも、使えますか?

夫婦の共有であれば、使えます。亡くなった方と第三者の共有の場合は、使えません。

まとめ:「住み続けたい」を叶えるには、早めの話し合いと準備が大切

配偶者居住権は、残された配偶者が、住み慣れた家で暮らし続けるための、大切な仕組みです。

最後に、要点を整理します。

家のことは、気持ちの面でも、お金の面でも、家族に大きく影響します。「まだ元気だから」と後回しにせず、早めに話し合い、必要に応じて遺言書などの形に残すことが、残される人の安心につながります。

※この記事は、2026年11月時点の法律にもとづく一般的な説明です。個別の事情によって結論が変わることがあります。実際の手続きや争いについては、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。

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