「親が施設に入ることになった。入居のお金に充てるため、実家を売りたい」
そう考えたとき、親が認知症になっていて、売ろうにも売れない。そんな相談は、実際に増えています。
結論から言うと親が認知症で自分で物事を判断する力(意思能力)が十分でないと判断される状態になると、子どもが親の代わりに実家を売ることは、原則としてできなくなります。売る場合は家庭裁判所が関わる「成年後見制度」を使うことになり、時間も費用も売り方の自由度も大きく変わります。
そこで大切なのが「元気なうちの備え」です。この記事では認知症になると不動産がなぜ動かせなくなるのか、なってしまったあとにできること、そして、なる前に家族ができる備えを、普段の言葉で整理します。
この記事の要点
- ・親が認知症で意思能力が十分でないと、その状態で結んだ売買契約は、無効になる可能性がある
- ・子どもが勝手に、親の実家を売ることはできない(家族でも、代理で売る権限がないと手続き
- できない)
- ・認知症になったあとで実家を売る方法は、成年後見制度を使うのが基本で、家庭裁判所の許可が
- 必要になる場合がある
- ・成年後見制度は、手続きに数週間~数か月かかり、費用や、売り方の制限もある
- ・備えとして、「任意後見」や「家族信託」など、元気なうちに決めておく方法がある
- ・いちばん大切なのは、「元気なうちに、家族で話し合っておくこと」
認知症になると、なぜ実家は売れなくなるのか
売買契約は、本人の意思があって成立する
不動産の売買は売る人と買う人の、お互いの意思が合って成立する契約です。契約を結ぶには「自分が何をしているのか、どんな結果になるのかを理解する力(意思能力)」が必要です。
認知症が進み、この力が十分でないと判断される状態で売買契約を結ぶと、その契約が無効とみなされる可能性があります。契約したあとで無効になれば、買った人にも売った家族にも大きな混乱が生じます。
不動産の取引では不動産会社や司法書士が、契約の場で本人の意思や状態を確認するのが通常です。本人と直接会って、お話しし、意思を確かめます。意思の確認が十分にできない場合、取引を進められないことがあります。
子どもが「代わりに」売ることはできない
「親の代わりに子どもが売ればいい」と思う方も多いのですが、家族でも親の財産を勝手に処分する権限はありません。
親が元気で意思がはっきりしているうちに、委任状を書いてもらい、代理で手続きをする方法はあります。ただし、委任状も本人が意味を理解して書くことが前提です。認知症が進んでからは委任状を書いてもらっても、有効と認められない可能性があります。
銀行口座も動かしにくくなることがある
不動産だけでなく、預貯金も認知症が分かると金融機関が本人の手続きを止める場合があります。入院費や施設費の支払いにも影響が出ることがあり、「家は売れない、預金も下ろせない」という事態になりかねません。
認知症になったあとで、実家を売る方法:成年後見制度
成年後見制度とは
判断する力が十分でない人を、法律面や生活面で支えるための制度です。家庭裁判所が、本人に代わって手続きをする人(成年後見人など)を選びます。
大きく2つの種類があります。
- ・法定後見:すでに判断する力が不十分になった人のために、家庭裁判所が後見人を選ぶ制度。
- 判断する力の程度により、「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれます。
- ・任意後見:本人が元気なうちに、あらかじめ、将来の後見人を、公正証書の契約で決めておく制度。
認知症になったあとで、実家を売りたいという場合は、法定後見を申し立てることになります。
申立ての流れ
申立ては本人の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。申立てができるのは本人、配偶者、四親等内の親族などです。家庭裁判所が後見人を選びます。誰が選ばれるかは裁判所が決めます。必ずしも申立てをした子どもが選ばれるとは限りません。弁護士や司法書士などの専門家が選ばれることも多くあります。
時間の目安
申立てから、制度の利用が始まるまでは、数週間から4か月以内が目安とされています。令和5年の統計では2か月以内に終わったのが約71.8%、4か月以内では約93.7%と紹介されています。
ただし、実家を売るにはそのあとに売却の許可の手続きと実際の売却活動が必要です。全体ではさらに時間がかかります。
費用の目安
申立てにかかる費用の目安は、次のとおりです。
- ・医師の診断書:4,000円~1万円
- ・申立て手数料:800円
- ・登記手数料:2,600円
- ・郵便切手代:3,000円~5,000円程度
- ・鑑定料:5万円~10万円程度(必要な場合のみ)
- ・後見人への報酬:専門家が就いた場合、毎月3万円~5万円程度
後見人への報酬は、一度で終わらず、毎月かかる点が大きな負担です。
自宅を売るには、家庭裁判所の許可が必要
本人が住んでいる家(居住用の不動産)を、後見人が売る場合は、家庭裁判所の許可が必要です。
許可が下りないと考えられるケースとして、次のような例が挙げられています。
- ・本人に預貯金があり、家を売る必要性が認められない場合
- ・売ることで、生活の基盤を失う可能性が高い場合
- ・売却価格が、市場の価値より著しく低い場合
- ・売ったお金の使い道が、はっきりしない場合
- ・本人が、はっきりと反対している場合
- ・親族の間で反対があり、争いになっている場合
「家族の都合で売りたい」「相続税を減らしたいから売りたい」といった理由では、許可されにくいとされます。本人の生活や、療養のために必要かどうかが、判断の中心になります。
成年後見制度の注意点
- ・家族が自由にできるわけではない:後見人は、本人の財産を守る役目です。たとえ子どもが後見人
- になっても、家族のために財産を使うことはできません。
- ・手続きにお金と時間がかかる:報酬が毎月かかり、手間も増えます。
- ・一般的には一度始めると途中でやめにくい:目的の実家の売却が終わっても、後見は続くのが通常
- です。この点は始める前によく考えてください。
- ・売り方や、売る時期の自由度が下がる:許可が必要なため、買い手の希望の時期に合わせにくくな
- ります。
詳しくは、当サイトの成年後見制度の記事でも解説しています。
認知症になる前にできる備え
ここからが、この記事でいちばんお伝えしたい部分です。元気なうちに備えておけば、選べる方法が増えます。
備え1:家族で話し合い、本人の意向を聞いておく
まず、実家をどうしたいのか、本人の考えを聞いておきましょう。
- ・将来、施設に入る場合の費用を、どう用意したいか
- ・実家は、売るのか、残すのか、誰かに継いでほしいのか
- ・判断する力が弱くなったとき、誰に任せたいか
法律の話の前に、まず、本人の気持ちを確かめることが大切です。
備え2:任意後見契約を結ぶ
元気なうちに信頼できる人(子どもなど)と、将来の後見の契約を公正証書で結んでおく方法です。判断する力が不十分になったあと、家庭裁判所が任意後見監督人を選び、その時点から契約の効力が生じます。
自分で後見人を選べるため、「誰が後見人になるか分からない」という不安を、減らせます。ただし、実家を売るときの、家庭裁判所の許可などの扱いは、個別の事情で変わります。契約の内容は専門家とよく相談してください。
備え3:家族信託を使う
家族信託とは元気なうちに財産の管理や処分を信頼できる家族に任せる契約を結んでおく仕組みです。不動産を信託の対象にしておけば、親が認知症になっても任された子どもが契約の内容に沿って、実家を売ることができるとされています。
家庭裁判所が関わらないことや、毎月の報酬がかからないことが特徴とされます。一方で契約の作成や登記に初期の費用がかかります。目安として、公正証書の作成や登記などの実費で、35万円~80万円、司法書士など専門家のサポート費用で、10万円~80万円とされる例があります。
家族信託についても、当サイトで詳しく解説しています。
備え4:元気なうちに、売却や住み替えを考える
実家が広すぎる、古くなった、管理が大変、という場合は元気なうちに売却や住み替えを検討する方法もあります。本人の意思がはっきりしているうちに、売れば、成年後見の手続きは要りません。
「まだ住んでいるのに売る話はつらい」と感じる家族もいます。しかし、「売る」と決めなくても、不動産会社に今の価値を聞いておくだけでも、判断の材料になります。
備え5:遺言書を書いてもらう
認知症になる前に遺言書を作っておくことは、亡くなったあとの争いを防ぐのに役立ちます。ただし、遺言書は亡くなってから効力が出るものです。生きている間に実家を売る、動かす、という問題の解決にはなりません。
遺言書については、保管制度の記事も参考にしてください。
備えの方法を比べてみる
| 方法 | 認知症になる前にできるか | 実家を売れるか | 主な特徴・注意点 |
|---|---|---|---|
| 成年後見制度(法定後見) | 認知症になったあとに使う | 家庭裁判所の許可が必要な場合がある | 手続きに時間と費用がかかる。後見人は家庭裁判所が選ぶ |
| 任意後見 | 元気なうちに契約 | 契約の内容と、個別の事情による | 後見人を自分で選べる。監督人がつく |
| 家族信託 | 元気なうちに契約 | 契約の内容に沿って可能とされる | 初期費用がかかる。専門家との設計が必要 |
| 元気なうちに売却 | 元気なうちに実施 | 売れる | 本人の意思が確認できるうちに行う |
| 遺言書 | 元気なうちに作成 | 亡くなったあとの財産に効力 | 生きている間の売却には使えない |
どの方法が合うかは、家族の状況、実家の状態、お金の事情によって変わります。
すでに親が認知症になっている場合の、進め方
「もう、備える段階ではない」という方も、いらっしゃると思います。その場合の、一般的な流れをお伝えします。
- ・成年後見の申立てや、家庭裁判所の手続き:弁護士、司法書士
- ・家の査定や、売却の進め方:不動産会社
- ・費用や税金:税理士
共有名義の場合は、さらに注意が必要
実家が親と兄弟、あるいは夫婦などで共有になっている場合、共有者の1人が認知症になると、不動産全体を売ることが、難しくなります。共有の不動産は基本的に共有者全員の合意がないと、全体を売れないためです。
この場合の対応としては、次のような方法が紹介されています。
- 成年後見制度を使い、認知症の共有者の代わりに、後見人が手続きをする
- 認知症の共有者の持分はそのままにして、自分の持分だけを売る(ほかの共有者の同意は不要。ただし、買い手が見つかりにくく、価格が下がる傾向がある)
共有名義の問題については、当サイトの共有名義の記事も参考にしてください。
よくある質問
「認知症」という診断があっても、契約の時点で意思能力があると判断されれば、契約できる場合もあります。ただし、判断はその時の状態で行われ、後で争いになる可能性もあります。不安がある場合は事前に専門家に相談してください。
家族でも、親の代理として売る権限がなければできません。親が元気なうちに、任意後見契約や家族信託などで、権限を整えておく方法があります。
いいえ。居住用の不動産を売る場合は、家庭裁判所の許可が必要です。許可は、本人の生活や療養のために必要かなどを見て、判断されます。
一般的には、実家の売却が終わっても、後見は続くのが通常です。始める前に、この点を理解しておくことが大切です。
元気なうちに契約を結ぶ必要があり、すでに判断する力が不十分になっている場合は、契約を結べない可能性があります。専門家に早めに相談してください。
「まだ元気だから」と思えるうちが、最も選択肢の多い時期です。気になった時が、話し合いのタイミングです。
まとめ:「まだ元気」な今が、いちばんの準備の時期
親が認知症になると実家を売る、貸す、といった判断が家族だけでは進められなくなることがあります。
最後に、要点をもう一度整理します。
- ・意思能力が十分でない状態での売買契約は、無効になる可能性がある
- ・子どもでも、勝手に親の実家を売ることはできない
- ・認知症になったあとは、成年後見制度を使い、居住用の不動産は家庭裁判所の許可が必要
- ・成年後見制度には時間、費用、自由度の面で注意点がある
- ・元気なうちなら、任意後見、家族信託、売却、住み替えなど、選択肢が広がる
- ・何より、家族で話し合うことが、いちばんの備えになる
「うちの親はまだ大丈夫」と思っているうちに、備えの時期は過ぎてしまうことがあります。実家をどうするのか、親の気持ちを聞くところから、始めてみてください。
※この記事は、2026年11月時点の法律にもとづく一般的な説明です。個別の事情によって結論が変わることがあります。実際の手続きや争いについては、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。
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