「不動産の売買契約書を前にして、ふと疑問に思ったことはありませんか？」
「ここ、名前はパソコンで入力してもいいの？ それとも手書きじゃないとダメ？」
不動産取引という人生の大きな節目において、避けて通れないのが「書類へのサイン」です。
契約書の末尾にはよく「署名」や「記名」という言葉が出てきますが、この2つの違いを正しく理解している方は意外と少ないものです。実は、この違いを知っておかないと、最悪の場合、契約の有効性が疑われるトラブルに発展したり、銀行融資の審査で差し戻されたりする可能性も……。
今回は、不動産業界のプロが「署名と記名の違い」について、現在の法律に基づいた正確な知識を分かりやすく解説します！
1. そもそも「署名」と「記名」の決定的な違いとは？
結論から言うと、その違いは「本人が手書きしたかどうか」にあります。
署名（しょめい）とは
本人が自分の名前を自筆（手書き）することです。
法律用語では「自署（じしょ）」とも呼ばれます。筆跡はその人固有のものであるため、
筆跡鑑定が可能であり、本人の意思を確認する証拠能力が非常に高いのが特徴です。
記名（きめい）とは
自筆以外の方法で名前を記すことです。
パソコンで氏名を事前に入力・印字する
ゴム印やスタンプを押す
代筆してもらう（家族や担当者が代わりに書く）
これらはすべて「記名」に分類されます。誰でも作成できてしまうため、
記名だけでは「本人が本当に同意したのか」という証拠能力が低くなります。
2. なぜ「ハンコ」を押せばパソコン入力でも有効になるのか？（法的根拠）
以前の商法には「記名押印は署名の代わりになる」という明文規定（旧32条）がありましたが、現在は削除されています。では、なぜ今も「パソコン入力（記名）＋押印」が広く認められているのでしょうか？
その最大の根拠は、民事訴訟法第228条第4項にあります。
【法律のポイント：真正の推定】
「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。」
少し難しい言葉ですが、これは「本人のハンコが押してあれば、その書類は本人の意思で作られたものとみなす」という強力なルールです。
日本の法体系では、署名（自署）が最も厳格な本人確認手段ですが、社会的な慣習や利便性を考慮し、
この「押印」による推定規定によって、記名押印の有効性が担保されているのです。
3. 実務上の「強さ」ランキング比較表
法的な有効性はあっても、裁判や実務において「証拠としての確実さ」には差があります。一目でわかる比較表を作成しました。
| 強さ | 形式 | 特徴・証拠能力 | 主な利用シーン |
| No.1 |
署名 ＋
捺印
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最強。 自筆の筆跡とハンコの二重証明。
反論が極めて困難。
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不動産売買契約書、
重要事項説明書、遺言書
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| No.2 |
記名 ＋
押印
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標準的。 民訴法により有効性が担保。
実印ならさらに強力。
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一般的なビジネス契約、
社内書類、委任状
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| No.3 | 署名のみ |
有効。 筆跡鑑定が可能。ただし日本の慣習では
ハンコを求められる。
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海外との取引、レシートのサイン、受領書 |
| No.4 | 記名のみ |
極めて弱い。誰でも作成可能なため、重要書類には
不向き。
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宛名、チラシ、簡易的な申込書 |
4. 不動産取引で「署名（手書き）」が強く推奨される3つの理由
「記名押印でも法的に有効なら、全部パソコン入力でいいのでは？」という疑問。しかし、不動産業界で今なお「署名」が重視されるのには、実務上の切実な理由があります。
① 「なりすまし」や「無断押印」への防御策
万が一、後日「勝手にハンコを持ち出されて押された！」「そんな契約は知らない！」と主張された際、記名だけだと反論が難しくなります。しかし、自筆の署名があれば筆跡鑑定を行うことができ、「本人がその場にいた証拠」として圧倒的な力を発揮します。
② 金融機関（住宅ローン）の厳格なルール
住宅ローンを借りる際、銀行と結ぶ「金銭消費貸借契約書」では、ほとんどの金融機関が「借主本人の自署（署名）」を必須としています。記名（パソコン入力）で提出すると、それだけで書類不備として差し戻され、融資実行が遅れてしまうリスクがあります。
③ 契約内容の「確認と覚悟」
自分の名前を丁寧に手書きするという行為には、契約内容を最終確認し、責任を持つという心理的な重みが伴います。高額な不動産取引において、安易な契約によるトラブルを未然に防ぐための、プロの現場での「安全装置」でもあるのです。
5. 専門用語の使い分け：「署名捺印」と「記名押印」
契約書に添えられた案内文をよく見ると、実はプロは言葉を使い分けています。
署名捺印（しょめいなついん）： 自筆でサインして、ハンコを押す。
記名押印（きめいおういん）： パソコン入力された名前に、ハンコを押す。
厳密には、自筆に伴うハンコを「捺印」、印刷に伴うハンコを「押印」と呼びます。
「署名捺印をお願いします」と言われたら、それは「手書きしてくださいね」というサインだと覚えておきましょう。
6. 【2026年最新】電子契約（電子署名）の法的効力は？
2026年現在、不動産業界でも「電子契約」が急速に普及しています。
画面上で名前を入力したり、クリックしたりするだけで契約が完了しますが、これに法的効力はあるのでしょうか？
答えは「YES」です。
これは「電子署名法」という法律に基づいています。
電子署名法第3条： 本人による電子署名が行われているときは、真正に成立したものと推定する。
物理的な「ペン」や「ハンコ」の代わりに、デジタルな証明書（電子署名）を付与することで、
従来の署名捺印と同等の法的効力を認めています。
7. よくある質問（FAQ）
Q. 夫婦での契約、夫が妻の分も名前を書いて（代筆）いいですか？
A. 原則として認められません。
不動産契約は非常に重要です。代筆は「記名」扱いになり、本人の意思確認としては不十分です。
後から「私は同意していなかった」というトラブルを避けるため、必ずご本人が署名してください。
Q. シャチハタ（インク浸透印）がダメな理由は？
A. 印影が変化しやすく、大量生産されているからです。
重要な契約に使う印鑑は、時間が経っても形が変わらない「朱肉を使う印鑑（三文判含む）」か、役所に登録した「実印」である必要があります。シャチハタはゴム製で変形しやすいため、証拠能力が低いとみなされます。
Q. 外国籍の方はどうすればいいですか？
A. 自筆の署名（サイン）のみで有効です。
ハンコの文化がない国の方の場合、パスポートと同じ形式の署名が「署名＋捺印」と同等の効力を持ちます。
8. まとめ：大切な資産を守るための「署名」
不動産売買は、あなたの人生を左右する大きな取引です。
「署名」と「記名」の使い分け一つをとっても、そこにはあなたの大切な権利を守るための厳格なルールが存在します。
重要な書類は必ず「自筆（署名）」で行う。
パソコン入力（記名）の場合は、必ず適切な「押印」をセットにする。
迷ったときは、プロの担当者にどちらの形式が適切か必ず確認する。
私たち株式会社ジャスティスでは、法的な正確性はもちろん、お客様が一生に一度の取引を心から安心してお任せいただけるよう、細部まで徹底的にサポートしております。
不動産に関する疑問やご相談は、いつでもお気軽に弊社までお問い合わせください。