2025年4月に「省エネ基準適合義務化」がスタートしてから、早いもので半年以上が過ぎました。
施行前は「断熱性能が低い古い家はもう売れなくなる」と危惧されていましたが、実際の市場はどう動いているのでしょうか。
結論から言えば、売れる家 売れない家 境界線は、国の決めた「性能基準」とは全く別のところにあります。
弊社では義務化以降も、土地建物で100万円以下の物件を多数仲介してきましたが、省エネ改修を行った物件は一つもありません。なぜ今、あえて「性能の低い古い家」が求められているのか。現場のリアルな実態をお伝えします。
省エネ義務化後の現実：なぜ100万円以下の物件は売れ続けるのか
制度が始まった2025年以降も、低価格帯の不動産市場はむしろ活発です。その理由はシンプルで、買い手が求めているのは「国の基準」ではなく**「圧倒的な手軽さ」**だからです。
義務化の対象外という現実：
中古住宅の現状有姿（そのまま）での売却において、省エネ基準への適合を強制されることはありません。
「安さ」という最強のスペック：
100万円以下で家を手に入れ、自分のペースで、自分が必要な分だけ修繕する。この「自由度」は、新築や高額な中古住宅にはない魅力です。
2026年に再定義する「売れる家 売れない家 境界線」
義務化が定着した今、改めて売れる家 売れない家 境界線を整理すると、以下のようになります。
| 項目 | 「売れる家」の共通点 | 「売れない家」の落とし穴 |
| 価格設定 | 現状（リフォームなし）を前提とした低価格 | 性能不足を無視した「相場なり」の強気価格 |
| ターゲット | DIY愛好家、セカンドハウス、資材置き場等 | 住宅ローン利用前提の「一般層」 |
| 所有者の意識 | 「負動産」になる前に価格を下げて手放す | 制度の厳格化を理由に売却を諦めて放置する |
「空き家対策」を唱えながら規制を強める国の矛盾。その狭間で、相続した古い家をいかに「動かす」か。その境界線は、断熱材の有無ではなく、「今の需要に合わせた価格の出口」を作れるかにあります。
まとめ：古い家を放置せず「売れる家」にするために
「省エネ基準に合っていないから売れない」というのは、ある意味で固定観念です。
確かに、一般的な住宅市場では厳しい目で見られるようになりました。
しかし、100万円以下の市場には、依然として熱いニーズがあります。
大切なのは、国が求める基準に無理に合わせることではなく、「その家が今、誰に、いくらで求められているか」を見極めること。
弊社はこれからも、現場の視点から「売れる家」への道筋を提案し続けます。