不動産を売却する際、多くの方が不動産会社と「媒介契約」を結びます。
ところが売却活動が始まった後で、
「思ったより動いていない気がする」
「別の不動産会社にも相談したくなった」
「このまま任せ続けていいのか不安」
と感じることは珍しくありません。
そこでよく聞かれるのが、
「媒介契約って、途中で解約できるんですか？」
という疑問です。
本記事では、不動産業界の実務に基づき、媒介契約の解約可否と注意点をわかりやすく解説します。
媒介契約とは？不動産売却で必ず結ぶ契約
媒介契約とは、不動産の売却や購入を不動産会社に正式に依頼する契約です。
宅地建物取引業法により、契約内容や種類が定められています。
宅地建物取引業法により、契約内容や種類が定められています。
媒介契約を結ばなければ、不動産会社は原則として売却活動を行うことができません。
媒介契約の種類｜一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の違い
媒介契約には、次の3種類があります。
一般媒介契約
複数の不動産会社に同時に依頼できる
売主が自分で買主を見つけることも可能
比較的自由度が高い契約
専任媒介契約
依頼できる不動産会社は1社のみ
売主自身が買主を見つけることは可能
不動産会社には定期的な報告義務がある
専属専任媒介契約
依頼できる不動産会社は1社のみ
売主が自ら買主を見つけることは不可
報告義務が最も厳しい契約
この違いを理解していないと、後々の解約時に誤解やトラブルが生じやすくなります。
媒介契約は途中で解約できるのか？【結論：原則可能】
結論から言うと、
媒介契約は途中でも解約できます。
媒介契約は途中でも解約できます。
媒介契約は法律上、委任契約に近い性質を持っており、
売主の意思で解約すること自体は禁止されていません。
売主の意思で解約すること自体は禁止されていません。
「専任だから解約できない」
「期間満了まで縛られる」
「期間満了まで縛られる」
と誤解されがちですが、これは正確ではありません。
媒介契約を解約すると違約金は発生する？
多くの方が最も不安に感じるのが、違約金の問題です。
原則
媒介契約を解約しただけで、自動的に違約金が発生することはありません。
注意すべきケース
ただし、次のような場合は注意が必要です。
売主の都合による一方的な解約
すでに広告費などの実費が発生している場合
この場合、不動産会社が請求できるのは、
実際に発生した合理的な費用の範囲内とされています。
高額なペナルティや、成功報酬である仲介手数料を
「解約したから」という理由だけで請求されることは、通常ありません。
専任媒介・専属専任媒介を解約する際の注意点
専任媒介や専属専任媒介では、不動産会社は、
レインズへの登録
広告掲載
定期的な活動報告
など、一定の義務を負っています。
そのため、解約を考える際は、
どこに不満があるのか
改善の余地はないのか
を一度整理し、冷静に伝えることが重要です。
突然の解約通知は、不要な感情的対立を生む原因になりがちです。
媒介契約の解約で起こりやすいトラブル事例
実務でよく見られるのは、次のようなケースです。
媒介契約書の内容をほとんど読んでいなかった
「専任＝必ず早く売れる」と思い込んでいた
不満を伝えないまま解約を申し出た
多くのトラブルは、契約内容の理解不足から起きています。
媒介契約を解約する前に確認すべき3つのポイント
すぐに解約を決断する前に、次の点を確認してみてください。
販売活動の内容は説明されているか
価格設定や販売戦略は適切か
不安や疑問を相談する機会はあったか
話し合いによって改善するケースも、実際には少なくありません。
まとめ｜媒介契約は売主を縛るためのものではない
媒介契約は、売主を拘束するための契約ではなく、
安心して不動産取引を進めるためのルールです。
安心して不動産取引を進めるためのルールです。
媒介契約は途中解約が可能
違約金は原則発生しない
ただし解約方法次第でトラブルになる
少しでも違和感を覚えたら、早めに専門家へ相談することが、
結果的に納得のいく売却につながります。
結果的に納得のいく売却につながります。