■ 住宅ローン控除とは （国税庁「住宅借入金等特別控除」2025年版案内より）
住宅ローン控除とは、住宅ローン残高の一定割合を、所得税から直接控除できる制度です。
控除期間が長く、家計の支援効果が大きいため、マイホーム取得を後押しする代表的な制度として知られています。
■ 2025年以降も続く「現行ルール」のポイント （国交省発表〔2023年12月〕および国税庁2025年版案内）
① 控除率は0.7％で継続
2022年の見直し以降、控除率は年0.7％。
2025年もこの控除率がそのまま適用されます。
2025年もこの控除率がそのまま適用されます。
② 控除期間は新築13年・中古10年が基本
新築住宅：13年間
中古住宅・リフォーム：10年間（条件あり）
控除開始は「入居した年」。
完成時期・引渡しスケジュールにも注意が必要です。
完成時期・引渡しスケジュールにも注意が必要です。
③ 借入限度額は“住宅性能”で決まる （国交省発表〔2023年12月〕）
| 住宅区分 | 借入限度額 | 控除期間 |
|---|---|---|
| 長期優良住宅 | 5,000万円 | 13年 |
| 低炭素住宅 | 4,500万円 | 13年 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 13年 |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 13年 |
| 省エネ基準不適合住宅 | 控除対象外 | ― |
特に重要なのは、省エネ基準に適合しない新築住宅は控除が受けられない点です。
■ 2025年時点：新たな変更や縮小予定はある？
→ ありません（2025年1月時点／国交省・国税庁公表情報より）
制度見直しは2024年までに段階的に行われており、
2025年以降の追加見直しは公表されていません。
2025年以降の追加見直しは公表されていません。
■ 住宅購入を検討されている方が押さえるべき3つの点
1. 省エネ性能は必ず確認すること
借入限度額に直結するため、
**“省エネ基準適合かどうか”**はもっとも重要なチェックポイントです。
**“省エネ基準適合かどうか”**はもっとも重要なチェックポイントです。
2. 中古住宅は“耐震性”が必須条件
国税庁2025年版案内では、控除適用の前提として
**「耐震基準に適合していること」**が求められています。
**「耐震基準に適合していること」**が求められています。
3. 控除期間を最大限活用するには入居時期が大切
控除開始は「入居した年」。
スケジュール調整を早めに行い、余裕を持った計画が必要です。
スケジュール調整を早めに行い、余裕を持った計画が必要です。
■ 固定資産税との関係も理解しておくと安心
住宅取得後は、固定資産税の負担も必ず発生します。
「税金の仕組みを総合的に理解しておきたい」という方は、こちらも参考になります。
「税金の仕組みを総合的に理解しておきたい」という方は、こちらも参考になります。
■ まとめ
住宅ローン控除は、
「省エネ性能の高い住宅ほどメリットが大きい」
という制度構造になっています。
控除率：0.7％
新築住宅の控除期間：13年間
借入限度額は住宅性能で決定
2025年時点では新たな改正予定なし
これらはすべて、
**国交省発表〔2023年12月〕**および
国税庁「住宅借入金等特別控除」2025年版案内
に基づく確実な情報です。
住宅取得は人生の大きな選択です。
正しい制度理解が、“後悔しない住まい選び”に必ず役立ちます。