空き家や利用見込みのない土地など、維持費ばかりかかる「負動産」。
所有者の方からよく聞くお悩みが、
「自分が元気なうちに何とかしたいけれど、
子どもたちにいつ、どんなふうに話したら良いのか分からない」
子どもたちにいつ、どんなふうに話したら良いのか分からない」
というものです。
相続のトラブルは、実は“財産の多さ”ではなく、
家族間の認識のズレから生まれることが多いのが現実です。
だからこそ、負動産の所有者が元気なうちに、
家族と事実を共有し、対策を話し合うことがとても大切です。
■ 「いつ話すべき？」への答え
“先延ばしにしない”が一番の正解**
負動産に関する相談を受けていて痛感するのは、
「もっと早く家族で話しておけば…」という後悔が非常に多いということ。
「もっと早く家族で話しておけば…」という後悔が非常に多いということ。
理由はシンプルで、
固定資産税や管理費など、時間が経つほど費用が積み上がる
建物が老朽化し、売却も賃貸も難しくなる
相続発生後は判断力の違いや感情のズレで話し合いがより難しくなる
このため、
「負動産だと気づいたとき」＝「家族に伝える最適なタイミング」
と言ってよいでしょう。
「負動産だと気づいたとき」＝「家族に伝える最適なタイミング」
と言ってよいでしょう。
■ どう伝える？ 誤解や気まずさを避ける“3つのコツ”
① “現状の事実”だけを冷静に共有する
「古い家があって、維持費が毎年これくらいかかっている」
「このまま使わなければ、いずれ解体費用も発生する可能性がある」
といった、主観ではなく事実ベースの情報から話すのがポイント。
「このまま使わなければ、いずれ解体費用も発生する可能性がある」
といった、主観ではなく事実ベースの情報から話すのがポイント。
② “あなたに押しつけたい”という印象を与えない
大事なのは、
“解決策を一緒に考えてほしい”という姿勢で話すこと。
子どもが遠方に住んでいる場合や、
状況がよく分からない場合は、最初から負担感を持ちやすいものです。
“解決策を一緒に考えてほしい”という姿勢で話すこと。
子どもが遠方に住んでいる場合や、
状況がよく分からない場合は、最初から負担感を持ちやすいものです。
「どうしたい？」と問いかけるより、
「一緒にどうするのが一番いいか考えたい」と伝える方が
家族会議の雰囲気は大きく変わります。
「一緒にどうするのが一番いいか考えたい」と伝える方が
家族会議の雰囲気は大きく変わります。
③ 専門家を交えた“第三者視点”を取り入れる
家族だけで話すと感情的になりがちです。
不動産業者、税理士、司法書士など、
第三者の冷静な視点が入ると、結論が出しやすくなります。
不動産業者、税理士、司法書士など、
第三者の冷静な視点が入ると、結論が出しやすくなります。
■ 負動産の対策として代表的な選択肢
ここは誤解のないよう、事実に基づいて整理します。
売却
需要が少なくても、隣地所有者・地元企業・自治体関連の活用先が見つかることもあります。
需要が少なくても、隣地所有者・地元企業・自治体関連の活用先が見つかることもあります。
賃貸または一時利用
収益化が難しいケースもありますが、場所や建物の状態次第では選択肢になることがあります。
収益化が難しいケースもありますが、場所や建物の状態次第では選択肢になることがあります。
相続前の生前贈与
税金面の検討が必須。無条件にメリットがあるわけではありません。
税金面の検討が必須。無条件にメリットがあるわけではありません。
解体し更地にする
固定資産税の軽減措置が変わるため、費用と税負担のバランスを専門家と要確認です。
固定資産税の軽減措置が変わるため、費用と税負担のバランスを専門家と要確認です。
相続放棄を前提とした整理
相続発生後の選択肢であり、生前にはできません。
ただし“放棄を選ばざるを得ない状況にしない”ための事前対策は可能です。
相続発生後の選択肢であり、生前にはできません。
ただし“放棄を選ばざるを得ない状況にしない”ための事前対策は可能です。
■まとめ
“元気なうちに、事実を共有する”
それが家族を守るいちばんの方法
負動産の問題は、
所有者が元気なうちなら、選べる道がとても多いのに対し、
相続が始まってしまうと一気に選択肢が減ります。
だからこそ、
「今の状態を正しく伝えること」から一歩を踏み出してほしいのです。
家族としては、
「知らないまま急に相続で背負うほうがつらい」
というケースが本当に多くあります。
負動産をどう扱うかは家族ごとに事情が違いますが、
“話し合いのスタートを早く切る”ことだけは、すべての家庭に共通する最良策です。