「所有者がわからない土地」をどうする？ 『所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法』をやさしく解説

日本では今、「所有者がわからない土地」が増え続けています。

たとえば──

田舎にある実家の土地を、相続のまま放ってある

所有者が亡くなってから登記がされていない

持ち主が遠方に引っ越して連絡がつかない

こうした土地は、登記簿を見ても「昔の名義のまま」だったり、

相続人の数が多すぎて誰が代表なのか分からなくなっているケースが多いのです。

国土交通省の調べによると、日本全国の約2割の土地が“所有者不明”の状態だといわれています。

その面積は、九州本島を超える規模にもなるそうです。

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所有者が分からないと、誰にも許可をとれません。
そのため、次のような困りごとが起こります。

造成工事や道路工事ができない

防災や治水（川の整備）が進まない

草が伸び放題・不法投棄などで近隣に迷惑

つまり「使えない」「手を出せない」土地が、地域の発展を妨げているのです。

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こうした問題を少しでも前に進めるため、
国がつくったのが
『所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法』（略して「所有者不明土地法」）です。

2019年（平成31年）に施行され、その後2022年（令和4年）に改正されました。

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一言で言うと、
「持ち主が分からない土地でも、地域のために一定の条件で使えるようになった」
ということです。

① 公共・地域のための利用がしやすくなった

たとえば──

避難場所や公園、防災倉庫をつくる

再生可能エネルギー（太陽光など）の設置

地域のための福祉施設整備

こういった**「地域の役に立つ事業」であれば、
自治体が手続きを行い、
所有者が見つからなくても「一定期間使える権利」**を設定できるようになりました。

② 所有者を探す仕組みが整った

これまでは、登記簿を見ても分からないと、
「どうしようもない」状態でした。
しかしこの法律では、住民票や固定資産台帳など、
いくつかの公的資料を使って、より効率的に所有者を探すことができるようになっています。

③ 荒れ地への対応ができるようになった

2022年の改正では、
草木が生い茂り、倒壊の危険があるような「管理されていない土地」に対して、
市町村が所有者に**勧告・命令・代わりに工事を行う（代執行）**といった対応が可能になりました。

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すべての土地が対象ではありません。
主に、以下のような条件があります。

所有者を探しても見つからない、または連絡が取れない

建物が建っていない（空き地）

その地域の暮らしや防災などに役立つ目的で使う

つまり、私有地を勝手に使えるようになるわけではなく、
**「公共性のある利用」**に限定されています。

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これまで「どうにもならなかった土地」が、
**“地域のために活かせる可能性”**が生まれました。

たとえば──

荒れた土地を防災広場に整備

地域の集会所や公園を整備

再生エネルギー発電所の設置

など、放置されていた土地が新しい形でよみがえるケースも出てきています。

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実は、「所有者不明土地」は誰の身にも起こり得ます。
たとえば、

親名義のままになっている土地

相続登記をしていない土地

昔の住所のままで登記が放置されている土地

こうした土地は、将来的に「所有者不明」とみなされる可能性があります。

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相続登記をきちんと行う
　→ 2024年4月から、相続登記は義務化されました。
　　放置すると過料（罰金）の対象になることもあります。

住所変更登記を忘れずに
　→ 引っ越ししたら、登記上の住所も変えることが大切です。

土地の管理を定期的に確認する
　→ 草木・境界・通行状況など、近隣に迷惑がかからないように。

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「所有者不明土地法」は、
放置されていた土地を“地域の力”に変えるための法律です。

ただし、
この制度を使う前に大切なのは、
「自分の土地を放置しないこと」。

登記を整え、所有者を明確にしておけば、
あなたの土地が“知らないうちに使われる”ことも防げます。

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この法律は、「誰かの責任を追及するため」ではなく、

「地域の未来を守るため」にできたものです。

もし心当たりのある土地がある方は、

一度、司法書士や不動産会社に相談してみてください。

所有者不明になる前に、できることはたくさんあります。