― 解体費用は誰が払うの？境界に立つ“グレーゾーン”問題 ―
今日は「うちと隣のあいだにあるブロック塀って、どっちのものなの？」
そして「壊すとき、誰が払うの？」という、誰にでも起こり得るリアルな疑問にお答えします。
そして「壊すとき、誰が払うの？」という、誰にでも起こり得るリアルな疑問にお答えします。
よくあるご近所トラブルの種「ブロック塀問題」
例えばこんなケース…
古くなったブロック塀が傾いている
隣地の人から「うちの敷地に倒れてきそう」と言われた
建て替えや駐車場整備のために撤去したい
解体業者に聞いたら「どちらの所有かわからないと工事できません」と言われた
…という具合に、誰のものかはっきりしない塀は、暮らしのストレスのもとになりがち。
所有者を見極めるためのポイントは？
ブロック塀の所有者を判断するには、以下の客観的なポイントをチェックします。
✅1. ブロック塀の設置位置
どちらか一方の敷地内に完全に建っているか
→ その土地の所有者のものと考えられやすいです。
→ その土地の所有者のものと考えられやすいです。
敷地の境界線のちょうど上に建っている場合
→ 共有の可能性あり。つまり“どちらか一方のもの”とは限らない。
→ 共有の可能性あり。つまり“どちらか一方のもの”とは限らない。
✅2. 外観の向きや仕上げ
塀の**化粧面（見栄えのいい方）**がどちらを向いているか
→ 美観のために設置した側の所有と推測されることがあります。
→ 美観のために設置した側の所有と推測されることがあります。
✅3. 設置時の記録・覚書・協定書
建築時の設計図や工事記録、土地の境界確認書、境界立会書などにヒントがあることも。
近隣との土地使用に関する覚書や合意文書があれば、なお明確。
✅4. 誰が管理・修繕してきたか
日常的に誰が塀の掃除・修理をしてきたかも参考材料になります。
解体費用はどちらが負担すべき？
ここが一番気になるポイントですよね。
◎原則：所有者が解体費用を負担
一方の所有であれば、その人が支払うのが基本です。
◎共有の場合：原則は“半分ずつ”
境界線上にあるブロック塀が共有である場合は、お互いに2分の1ずつ費用を出すのが一般的な考え方です。
ただし、以下のような事情があれば、調整が必要になります。
解体を希望するのが一方だけの場合
一方が設置・所有していて、もう一方は一切関与していない場合
危険な状態（倒壊の恐れなど）で行政指導や建築基準法上の除却命令が出ている場合
裁判や調停になるケースも
もし話し合いで合意できなければ、簡易裁判所の調停や地方裁判所での民事訴訟になることもあります。
ただし、その前にやっておくべきは――
話し合い＋第三者による測量・調査
土地家屋調査士や司法書士、不動産業者などの専門家に依頼し、塀の位置と境界を正確に測る
調査結果をもとに、お互いの主張を整理し、公平な解決策を提案
必要があれば、覚書を取り交わしておくと、将来のトラブル防止にもつながります。
まとめ：「塀」は物理的な壁ではなく、関係性をつなぐ“橋”にもなる
ブロック塀の所有は、敷地の位置・設置者・見た目・記録から総合的に判断
解体費用は、所有者または共有者で分担
まずは測量と話し合いが大事
曖昧なまま放置せず、将来への備えを整えておくことが大切です