日本は地形が急峻で、雨も多いため、土砂災害が発生しやすい国です。そのため、斜面崩壊や土石流などの災害を防ぐために「砂防法」という法律が制定されています。特に不動産を購入・売却する際や土地を開発する際には、この法律の規制に注意が必要です。
砂防指定地とは？
砂防法に基づき、土砂災害の危険が高い地域は「砂防指定地」として国や都道府県が指定しています。
この区域内では、無許可での土地の掘削、盛土、建築行為などが厳しく制限されています。
砂防指定地の確認方法
各都道府県の土木事務所や自治体のウェブサイトで確認可能
不動産業者を通じて調査を依頼するのも有効
砂防法で気をつけるべきポイント
1. 土地購入時のリスク確認
砂防指定地に指定されている土地では、開発や建築に際して厳しい制限があるため、事前に確認することが重要です。許可を得ずに工事を行うと、罰則の対象となる可能性があります。
2. 既存建物の管理と改築
砂防指定地内の既存建築物は、増改築や大規模な修繕を行う際に許可が必要になることがあります。
自治体へ相談し、適正な手続きを踏むことが求められます。
3. 事業用地の開発規制
事業用の宅地造成や開発を行う場合、事前に都道府県知事の許可を得る必要があります。
無許可で開発を行うと、工事の中止や原状回復命令が出されることもあります。
4. 災害リスクと保険
砂防指定地内では、土砂災害のリスクが高いため、火災保険や地震保険だけでなく、水災補償のついた保険を検討することも大切です。
まとめ
砂防法は、私たちの命や財産を守るために重要な法律です。不動産の購入や売却、開発を検討している方は、事前に砂防指定地の有無を確認し、適切な手続きを踏むことが必要です。また、災害リスクをしっかり理解し、万が一に備えた対策を講じることが安全な暮らしにつながります。
不動産に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。